（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝７日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は７日、国会内で記者会見し、新型コロナ対応のために緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の期間を延長し、適用を拡大することになったことに関し、「緊急事態宣言による措置をとったにもかかわらず、特に大阪府をはじめ関西圏で感染が下がっていない。宣言はどういう効果があったのか、なぜ感染拡大が止まっていないのか政府の責任で説明すべきだ」と強調しました。

　田村氏は、事業者が相当努力して時短や休業、酒類の提供をしない決断をしているのに、政府が宣言による効果や大阪府をはじめとする感染状況、感染の広がり方などについて十分な説明をしていないと厳しく批判。とりわけ深刻な状態にある医療の逼迫（ひっぱく）に対し、「国も自治体の要請待ちにならず、ただちに措置をとるよう求めたい」と語りました。

　田村氏は、特に大阪府では感染者の１割しか入院できず、１万人規模に上る自宅療養者の中には、軽症者でない人も含まれており、両肺に肺炎の影があっても入院先が見つからず自宅療養とせざるを得ない実態があるとして「異常な事態になっている」と強調。「命を守るために大阪府はどんな対策をとろうとしているのか、国に何を要請しているのか、厚生労働省が大阪府に対してどういう対策をとろうとしているのか明らかにすべきだ」と述べました。