（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝30日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は３０日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大により専門家からも東京五輪・パラリンピック開催の是非に関わる議論を求める意見が出ているとして、改めて中止を含めた議論を早急に行うべきだと主張しました。

　田村氏は、政府分科会の尾身茂会長が五輪開催について、「議論すべき時期にきている」「その時になって判断するというのでは遅い」と発言していることに触れ、「専門家からも危機感を持った提起が示されている」と指摘しました。

　大型連休中の人出が昨年に比べ減っていないとの報道を示し、「昨年はゴールデンウイーク直前に安倍晋三前首相が五輪の延期を表明している」と強調。一方で、今年は聖火リレーが続行され、東京都では五輪のテストイベントが取り組まれるとして、「政府や東京都が発信するメッセージとしてあまりにも間違っている」と批判しました。

　また、大会組織委員会が日本看護協会に看護師約５００人の動員を要請したことに多くの医療関係者から批判の声が上がっていると指摘。選手に毎日ＰＣＲ検査を行う方針に対して、千葉県の一宮町が対応できる医療機関がないことを理由に選手への検査協力を断る事態になっているとして、「五輪開催はコロナ対策と矛盾すると認めなければアスリートと国民の分断が生まれてしまう。今夏の開催を中止することを強く求める」と主張しました。