（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝26日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は２６日、国会内で会見し、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の一部解除について、「また感染の波を引き起こさないか、危惧している。政府は科学的根拠に基づいた感染抑制の戦略を示すべきだ」と述べました。

　田村氏は「戦略の柱は検査、医療、補償の三つに尽きる」と強調。検査では、感染者数が減少傾向にある今こそ保健所による感染追跡に力を入れて無症状感染者を把握し、市中感染の実態をつかむべく「戦略的なＰＣＲ検査の拡大方針を示すべきだ」と語りました。

　医療をめぐっても、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）発生を防ぐ上で定期・頻回検査が重要だとして「私たちは、検査費用を診療報酬や介護報酬の仕組みに乗せ、国に直接請求できるようにと提案もしている」と指摘。逼迫（ひっぱく）が続く医療体制について、「地域全体の医療体制の強化には減収補填（ほてん）しかない」と主張しました。

　補償では、「宣言解除に伴う協力金の減額ではなく、長期にわたり耐えている事業者の実態に合わせた支援が必要だ」と述べました。

　田村氏はまた、菅義偉首相が一部解除に伴う同日の会見を見送ったことについて、総務省接待問題で追及を受ける山田真貴子内閣広報官（首相会見の司会者）を「隠すためではないか」と指摘。「宣言解除後の対策を国民にしっかり説明すべき時に、お気に入りの職員を守ることを優先している。国民の命と暮らしを守る覚悟があるのか」と批判しました。