（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝５日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は５日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対応の改定特措法、改定感染症法（３日成立）について、「強権的なやり方による私権制限や罰則を科す運用をさせない取り組みが求められてくる」と強調しました。

　田村氏は、「新型コロナへの対策で自治体、保健所の業務がひっ迫しているときに、罰則の運用を求められてしまったら、その足を引っ張り、感染症対策そのものを遅らせてしまう。そういう危惧の声はすでに保健所などからも上がっているとの報道もある」と指摘しました。

　その上で、「感染症対策で必要なのは、納得のもとでみんなが協力し、そして協力をしても暮らしが追い詰められず、事業がつぶれることもないという安心だ。そういう政策がとられるように引き続き求めていきたい」と表明しました。