【第204回国会　参議院　内閣委員会　第4号　令和3年3月16日】

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　首都圏の緊急事態宣言が延長され、折り返し地点を越えました。しかし、東京都など新規感染者数がまた増え始めており、感染の波が繰り返されるのではないかと危機感を持たざるを得ません。どうやって感染者数を減少させていくのか、これ、政府として何をやるのかということを明確に打ち出すべきだと考えます。
　この一年で明らかになったのは、検査、医療、行動規制に伴う補償、これを、中途半端ではなくて、予算も政策も集中させて行っていくしかないということだと思うんですね。
　今日は、この場では検査についてお聞きします。
　まず、尾身参考人、お願いしたいと思うんですけれども、昨日も予算委員会で、見えない感染源というのがあるのではないかと指摘をされておられました。検査や調査が非常に重要との御発言もありました。今どのような検査が求められているとお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　基本的には、大きく分ければ二つあると思います。
　有症状者に対する検査というのは当然のことですよね。ただ、無症状者に対しても、私はやっぱり、リスクが比較的、検査前確率が高い人あるいは場所ですね、場所とか集団については、単に濃厚接触者なんていうことじゃなくて、かなり幅広く検査をするということが予兆を探知するということでも大事だと思います。
　それからもう一つ、委員のお尋ねのその感染源が分からないのをどうするかというのは、ちょっとそれとは別で、単に検査だけではなくて、検査よりも更に深い今までのデータがいっぱいあるんですね、現場には。それを掘り起こしたり、あるいは感染者に過去の行動をもう一度聞き取って、どこかに、今まだ表面には出ていないんだけど、その周辺に感染源があるのかという。
　二つのことは関係しますけれども、両方やって、今、より今、今日のいろいろなところで課題、議論になっているのはむしろその最初の方ですね。幾つか決めたところを重点的に幅広く検査するという、これは必須だと思います。
○田村智子君　有症状者の検査については後で聞きたいんですけど、私も、無症状のところをどうするか、これはもう新型コロナの特質なんだと思うんですね。
　それで、衆議院の予算委員会で立憲民主党の小川議員が自らの感染の経験から質問をされておられました。事務所スタッフなどがマスクをしていたから濃厚接触ではないとされて、行政検査の対象にもならなかったという事例を示されたわけですね。同じような事例はたくさん聞くわけですよ。ですから、私は、厚労大臣には、感染を疑う状況であれば、医師の判断で、濃厚接触者じゃなくとも公費検査の対象だということを明確に答弁してほしかった。しかし、そういう答弁はなかったんですよ。
　濃厚接触者は二週間の自宅待機で、その対象を広げちゃうとこれ社会的影響が大きくなり過ぎると私も思います。だけど、検査の対象を広げることはできるし、やるべきなんですよ。疑い、可能性のあるところはちゅうちょなく今までよりも拡大して検査を行うべき、そう考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘のとおり、濃厚接触者に加えて感染拡大の防止が必要である場合には広く検査が実施されることが必要であるというふうに考えております。このため、特に感染拡大地域の医療あるいは介護施設の従事者、あるいは入院、入所者などに対しまして重点的な検査を実施するよう自治体に強く要請をしているところでございます。
　そしてまた、こうした検査につきましては、実質的に国の費用負担で実施できるようにしています。特に、二月時点で緊急事態措置の対象地域だった十都府県につきましては三月中、三月中をめどにですね、高齢者施設の従事者等の集中的な検査を計画的に実施するとともに、それ以降も地域の感染状況に応じて引き続き定期的な検査を実施するよう要請するなど取組を進めているところでございます。
○田村智子君　これ、疑い、可能性のあるところはちゅうちょなく徹底的に検査やるべきと、西村大臣、この発信が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでも、尾身先生始め分科会の専門家の皆さんから、この検査を戦略的に広げていく、拡充していくということで御提案をいただいておりまして、私どもも議論を重ねてまいりました。
　そうした中で、今回、無症状の方々に対してモニタリングの検査も含めて対応していくと。また、厚労省では、今、高齢者施設において従事者の皆さんに全員検査をしていくということでありますので、いずれにしましても、検査をしっかり必要な方に広げていきながら、また感染再拡大の兆しをつかみながら、その兆しをつかめば機動的に対応して再拡大させないと、そういう決意で検査をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　今まで自治体に、できる、できると言っているんですよ。できるじゃないと思うんですよ。やるべしという発信を是非お願いしたいと思うんです。
　それで、医療をたちまち逼迫させてしまうのが高齢者施設、医療機関などでのクラスターで、一たびウイルスが侵入すれば重症化のリスクも極めて高いわけです。
　尾身参考人にお聞きします。
　欧米では、こういう場所では週一回、感染状況によっては週二回の検査をしているということもお聞きするんですけれども、ウイルスの侵入を防ぐためにはどのくらいの間隔での定期検査が必要だとお考えになりますか。
○参考人（尾身茂君）　それはなるべく頻回にやった方がいいんで、それはまあ毎日やるというものはなかなか現実的ではないので、普通の感染症の常識といいますか、そうすると、大体二週間に一遍ぐらいは最低定期的にできればいいんじゃないかと思います。
○田村智子君　感染が現に広がっている地域などではどうでしょうか。二週間に一回では私はちょっと危ないと思うんですけれども。
○参考人（尾身茂君）　それは、もう感染が広がっているところは、もう検査というよりも、そこにクラスターが起きれば、検査はして分かっているわけですけれども、むしろそこでは人々をしっかり隔離してもらうということが重要で、その前の検査ということは。
　隔離した後に、退院するときなんかはまた当然検査が必要ですけど、感染がもう起きたというところの、まだそこの周辺の人がいますよね、起きた場合のそこの周辺の人には、それはかなり広くやった方がいいですね。
○田村智子君　先ほどももう御答弁があったので質問しないんですけど、高齢者施設等は三月中に少なくとも一回。菅総理は三月五日に約三万の施設とおっしゃって、これは高齢者施設で二万二千、障害者施設も含めて約二万九千というふうにお聞きしているんですけれども、これ、三月中で一回って、ここまでなんですよ、自治体の具体化もほとんどが。
　やっぱり私、一月十四日の日もこの委員会の質問で、やっぱり国の事業として厚労省が単価とか今の回数の基準も示して、それで診療報酬とか介護報酬の請求の仕組みにも乗せて、保健所や自治体を介さずに、もう定期検査、定期、頻回で検査ができるようにその仕組みをつくるべきだというふうに提案をしました。しかし、一向にそうならないんですよ。それで検査も進まない。結局、二月になってもクラスターが多発をしていくと。感染者が八十代のところで減らないとか、こんな事態が起きているわけですよね。
　なぜこういう仕組みを厚労省としてお示しにならないんですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほども答弁をいたしましたけれども、しっかり都道府県等に対しまして、高齢者施設あるいは医療機関含めて、無症状者含めて検査をしていただくように要請をしているところでございます。
　そしてまた、十都府県につきましては、先生が御指摘のように、三月中に計画を作るということ、そしてまた、それ以降につきましても引き続き継続して検査を実施していただくように要請をしているところでございます。
　なお、頻度につきましては、今、尾身会長の方からも御答弁ございましたけれども、必ずしもその頻度について機械的に実施することを求めるものではなくて、まさに地域の感染状況等を踏まえて保健所あるいは都道府県知事が判断していただいて、適切に実施していただくことが重要であるというふうに考えております。
○田村智子君　いや、その状況で結局検査が行われないままクラスターがずっと続いてきちゃっているわけですよね。だから何らかの基準を示すことが必要じゃないかという提案をしてきているわけなんですよ。
　これ引き続き検討していただきたいんですけれども、医療機関に至っては三月中の検査の対象にもなっていないんですね。
　二月に私の部屋に東京都内の医療関係者の方、要請にお見えになりました。そこで、どうしたら公費での検査ができるんですかって聞かれたわけですよ。職員に検査をしたい、だけど、それは自費になってしまうんじゃないのかと。医療機関は多くは赤字ですからね、とても検査の費用持ち出しになっちゃったら大変なことになってしまう。で、いまだに多くの医療機関が検査をちゅうちょしている。クラスターが発生した病院でさえも、その封じ込めのための検査をした、しかしその費用は果たして全額公費負担になるんだろうかと、こういう不安を抱えざるを得ないような異常な事態ですよ。
　これ、やっぱり私は、介護や医療施設など、ウイルスの侵入を防ぐためにはこういう検査が必要だという基準を是非示していただきたいと思うんですけれども、ちょっとそれも待っていられませんので、この場で明言いただきたいのは、医療機関でも、あるいは介護施設もですよ、現場の医師が感染制御のためには必要だと判断した検査は、これは公費負担であると明言いただきたい、お願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　行政検査につきましては、感染症法に基づいて感染症の蔓延防止の観点から行われます。その実施主体は都道府県等というふうにされているところでございまして、こうした主体、都道府県あるいは保健所を介さない検査を行政検査として行っていただくということについては慎重な検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
○田村智子君　ちょっとこの間のクラスターの反省があるのかなということになってしまうんですよね。どうやって定期で頻回の検査をやるのか、ここに国が責任を持たなくてどうするのかということなんです。
　これ、質問している間もうなずいておられるので、今答弁が苦しいのかもしれませんけれども、あるいは自治体がそう動くということを期待されているのならば、自治体に介護施設の三月中の一回の計画出させるだけではなくて、定期的な検査が必要だと思われる地域とはちゃんと検討して定期、頻回となるようにすべきだと思うんですけど、それくらいはお約束いただけますよね。まず、三月中に出てきたものを見て、これが本当に必要な検査なのか、定期、頻回になることが必要な地域ではないのか、そういうことはやられますよね。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど少し御答弁申し上げましたけれども、例えば、その十都府県に対しましては、三月中に計画を作っていただいて、それで検査をしていただくということとともに、それ以降につきましても、地域の感染状況に応じて引き続き定期的な検査を実施するよう要請をしているところでございます。
○田村智子君　是非、本当に定期検査になるように、なってこなかったんですから、なるようにちょっとギアを変えていただきたいと。そうでなきゃ、また感染の波は起こりますよ、本当に。
　それから、感染の波の抑制のためには、やはり感染がどこから広がっているのか、どこを抑えることが必要なのか、尾身参考人も御指摘のとおり、本当にその戦略がいよいよ求められていると思います。
　二月二十五日、第二十五回分科会の資料、私もお配りしましたけれども、これ、緊急事態宣言解除後の提言となっているんですけれども、都道府県は様々な指標を用いリバウンドの予兆を早期に探知することということを強調されていて、その中で、地域によって感染リスクが高いと思われる集団、場所を中心に、いわゆるモニタリング検査として無症状者に焦点を当て幅広にＰＣＲ等検査を実施というふうに提言されています。
　歓楽街などでの感染状況を日常的に把握する仕組みというのがいよいよ、今も緊急事態宣言がまだ出されている下ですけど、その下であっても、宣言解除後であってもいよいよ重要になっているということだと思いますけれども、この点も尾身参考人に御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　委員がお配りしたこの紙に我々の考えが基本的には全て書いてありますので、ここに書いてあるとおりで、こうした検査が重要なこれからの感染対策、リバウンド防止の重要な一つのツールになることは間違いないと思います。
○田村智子君　政府も、こうした提言を受けてモニタリング調査、一日一万件、十三都道府県が対象というふうに打ち出されましたけれども、これはどのような検査を一か所どのくらいの規模で行うということになるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のモニタリング検査でありますけれども、専門家の先生方の御意見も伺いながら進めようとしております。既に解除した大阪や名古屋などでは進めておるところでありますけれども、歓楽街、繁華街、あるいは事業所、大学、空港、駅、こういった比較的感染リスクの高い場所を中心に実施することとしております。より詳細な場所の選定につきましては、それぞれの都道府県としっかり調整を行って進めたいと思っております。
　大学や事業所などにも協力を求めてその団体で検査を行ってもらうタイプと、それから、今申し上げた、繁華街とか駅とか空港とかでスポットで、そこに来られる無症状の方に呼びかけて対応していただくこのスポット型と両方対応しているところでありますけれども、先週一週間で約五千件、これまで延べ八千件ぐらいでありますが、徐々に、御指摘のように、一日一万件はできるように今、数を増やしていきたいと思っておりますし、一都三県も調整を今行っておりますので、整い次第、早期に始めたいというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、しっかりと予兆をつかんで、そこで機動的に対応していければというふうに考えております。
○田村智子君　感染源や、あるいは感染の予兆を把握するということを目的としているわけですから、これは、やっぱり感染リスクが高いと思われる場所や集団、そこを対象にしてできるだけ網羅的に検査を行っていくということが、何というんですか、感染源を本当つかんで、そこでも波を抑えていくというためにも必要だと思うんですね。
　そうすると、商店会とか自治会などにも協力をお願いをするとか、あるいは沖縄県が夏に行ったように、繁華街、歓楽街で人が来やすい場所や時間で、どこで働いているかということの証明を求めないというようなことも逆に必要になってくるかなと思うんですね、いろんな御事情で、いろんなところで働いておられる方がいるので。そうした大規模検査、行うこと必要になってくると思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、検査、幾つかのやり方で進めておりまして、先ほどの高齢者施設での従事者全員の定期的な検査、それから、沖縄県や札幌、あるいは昨年夏は新宿でも行いましたけれども、繁華街で大規模に重点的に検査、行政検査として、無症状であっても行政検査として行っていくやり方、そして、今回新たにモニタリングという形でそれぞれの県と調整をしたいと思っておりまして、同じところでダブってやっても効果が少なくなってまいりますので、繁華街で重点検査をそれぞれの自治体でやっているとすれば、むしろ空港とかバスのターミナルとかそういった場所、あるいはおっしゃったような商店街とかですね、そういったことも調整しながら進めたいと思っております。
　その際、まさにこの目的が、どこでどういった感染が広がってきているのかどうか、その兆しをつかむものですから、一定程度、基本的な属性、これは居住地であったり、年齢であったり、職種であったりお聞きをすることになりますが、もちろん個人情報には配慮しながら、また、それぞれの御負担にならないようにしながら最低限のデータは集めさせていただいて、その上で分析をして、その分析の際には、それぞれの自治体が行っている行政検査、これは有症状の人もですね、それから民間が独自にやっている調査もあります、検査もあります、そしてＳＮＳ上の様々なつぶやき、こういったものを総合的に人工知能も使って分析をしながら予兆をつかみたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、都道府県とよく連携をしながら、また、個人情報、個人の御負担にならないように配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　兆しつかむと同時に、やっぱりそこで陽性者をしっかり保護するということも一体にやっていくことがやっぱり有効だというふうに思うんですね。そうすると、その際に、やっぱり今、時給や日給で働いている人多いんですよ、飲食関係等々。そうすると、陽性だった場合にたちまち生活費の現金収入を失うことになると、それを考えただけで検査そのものをちゅうちょするということになりがちだと思うんですね。
　ですから、生活支援の相談とか、その支援の具体の施策も一体に取り組んでいくということも、私は場所によっては非常に重要な施策になっていくと思います。検査前、検査後のフォロー体制、これも実施主体である国として独自に考えていくこと必要だと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、検査の結果陽性疑いであった、陽性であるということの場合には医師に診断を受けていただいて、そして検査を受ける方に対してはそういったことを事前の同意を得ているところでありますけれども、陽性とされた場合には地域の保健所においてまた適切に対応されるものと考えておりますが、御指摘のように様々な御事情もあると思いますので、例えば診断された方、治療に専念できるように、入院とか宿泊療養、自宅療養の際も必要な治療費については今も全額公費負担をしておりますし、また、不当な差別などの扱いがこれは特措法の改正で禁じられているところでもあります。こういった点について、御指摘のような啓発普及、相談受付、こういったものも実施をしていきたいというふうに考えているところであります。
○田村智子君　こういう対策やりますということが、国民にとっては、そうやって感染を抑えられていくのかと。もちろん検査だけでは無理だと思います。予兆があるようなところには補償と一体で何らかの行動規制というのが求められてくると思うんですけれども、そういう戦略をやっぱり示していくべきだと思うんですね。
　私たち、この検査を本当に有効にやっていくためにも、先週の十二日には、一桁増やすぐらいの規模でやることも必要じゃないかということを西村大臣に要望書も届けさせていただきました。お忙しい中の御対応、ありがとうございました。
　まずは一万からというふうに大臣からは回答があったんですけれども、問題はそういう予算になっているかなんですね。このモニタリング検査、第三次補正で約三十億円、一月十五日には予備費の具体化で約八十億円措置をされています。
　これはＰＣＲ検査件数にするとどれくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答えいたします。
　委員御指摘の約三十億円の三次補正予算につきましては、ＡＩ等を活用した感染拡大の端緒の早期探知のための実証研究ということで、ＳＮＳデータの分析ですとかＰＣＲ検査データの分析、あるいはスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションなどを行うこととしておりました。
　その後、本年二月二日に改定された基本的対処方針におきまして、再度の感染拡大の予兆を早期に探知するため、歓楽街等における幅広いＰＣＲ検査等、これモニタリング検査でございますけれども、これとデータ分析の実施を検討し、感染の再拡大を防ぐこととされたことを受けまして、この三十億円の実証研究における、この中でも検査を行おうと思っていたわけですけれども、それを拡充をしまして、この八十億円と合わせて、予備費の八十億円と合わせて一日当たり一万件という規模で積算を作ったところでございます。
○田村智子君　うちの事務所で計算してみましたら、一日一万件だと四十五日分ぐらいじゃないかなという計算になるんですよ、うなずいておられますけどね。そうすると、これ、どうしても小出し小出しの、しかも十三都府県ですか、でやるとなると、になって、せっかくモニタリングやりますよといっても、それが有効な検査や調査になっていくのかということを大変危惧するんですね。
　これ、予算規模ももっと増やして、本格的に大規模検査行っていくこと必要だと思いますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、解除しました中京圏、関西圏、それから福岡、栃木、こういったところで今始めているところでありますけれども、首都圏においても調整をしておりますので、整い次第やはり始めたいと思っております。
　そして、一気に一日一万件まではなかなか場所とかあるいは検査能力との調整も含めてできませんけれども、これ徐々に増やしていきながら一日一万件は行いたいと思っております。
　その上で、さらに、それぞれの状況を見ながら、行政検査でかなり対応している、繁華街、対応している地域も恐らくあるでしょうし、それから様々な民間検査が進んでいるところもあると思いますし、いろいろ調整をしながら有効な形で端緒をつかめる形の検査にしていきたいと思っておりますし、御指摘のように、大都市部を中心により検査が必要になってくることも想定をしながら、今まだ一万件も行っておりませんので、まずはそこまでやった上で、その間に様々状況を見て判断をし、私自身はできるならばもう少し数は増やした方がいいというふうに思っておりますので、特に大都市部はですね、大都市部のこの端緒をつかむために必要な検査を専門家の皆さんにも御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
○田村智子君　次に、有症状者の検査の方をお聞きします。
　これ、診療所や病院に発熱外来を設置する、あるいは通常診療と分離をして、プレハブやテントなどを駐車場などに造って特別な診療体制をつくる、そのための補助制度として、インフルエンザ流行期に備えた発熱外来、発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これは資料の三枚目です、これは国直轄事業で行われています。
　例えば、二時間であれば一日の上限は七万七千円、月二十日対応した場合に一か月当たり百五十万円と。この補助金は四月以降はどうなりますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　例年冬場に流行いたします季節性インフルエンザは、年によって違いますけれども、一千万人ぐらい感染者がいるんじゃないかというふうに推計をされております。
　こうしたことも踏まえまして、委員御指摘のインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業につきましては、昨年九月に、この冬のインフルエンザ流行の規模が予測できない中にあっても、多数の発熱患者が生じても適切に検査が受けられるように予備費による財政支援を実施したものでございます。これに基づいて、診療・検査医療機関は三月十日時点で約三万一千か所指定されてございます。
　そして、今年は幸いなことに例年のようなインフルエンザの流行はありませんでした。そして、その流行想定時期も過ぎつつあるという状況にございます。
　そこで、来年度につきましては、診療・検査医療機関の指定は、この指定自体維持しつつ、発熱患者の発生動向を踏まえて時間やブース等を柔軟に調整することを可能としつつ、インフルエンザとの同時流行を念頭に置いたこの予備費による財政支援は予定どおり今年度末で終了することとしております。
　その上で、三次補正予算による診療・検査医療機関に重点を置いた感染拡大防止等の補助につきましては、今年度の未執行分について来年度においても活用することといたしてございます。
○田村智子君　端的に言えば、国の補助制度は終わっちゃうということなんですよね。
　だけどね、変異種のことも含めて、いよいよ有症状者への検査を安全に行って確実に診療に結び付けて、地域全体でその感染の状況というのも把握していく上でも、私は、この特別の体制、特別の補助金というのはますます必要になってくるんじゃないのかというふうに考えますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど、今御答弁を申し上げましたけれども、発熱患者等に適切な相談、診療、検査が提供されるためにも、約三万一千の診察・検査医療機関の体制を維持確保することは重要であるというふうに考えてございます。
　このため、去る二月におきまして、各都道府県には次の感染拡大時に備えて四月以降も現在の相談・外来診療体制を維持するようお願いをしているところでございます。
　先ほどお答えしたとおり、こうした医療機関には補助金あるいは診療報酬上の特例の扱い等を含めまして各種の支援を講じているところでございまして、今後とも、地域において必要な診療・検査体制が確保されるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　これ、四月以降も体制の維持をとお願いしながら、国からその特別な体制を維持するための補助金は終わりますと、通常の診療報酬のところとか通常の感染予防事業の予算でというのは、これ駄目ですよ。駄目ですよ。
　基本的対処方針の中にも、この発熱者、有症状者に対する対応というのは強調されて書かれているわけですから、これ西村大臣も是非厚労大臣と検討いただいて、やっぱり国直轄事業、国直轄補助金というのが使い勝手が良くて、自治体通さずに国直轄で、だから、先ほど三万二千件とおっしゃいましたかね、大変申請もあるわけですよ。使われているわけですよ。是非ちょっと、来年度以降補助金が継続できるよう是非御検討いただきたいというふうに思います。