【第204回国会　参議院　内閣委員会　第4号　2021年3月16日】

○田村智子君　その東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きします。
　今年夏の開催というのは新型コロナウイルス感染症の対策と矛盾するのではないかと、今年夏は中止することも含め、開催ありきではなく、ＩＯＣ、組織委員会、東京都との協議をと、一月二十一日、衆議院本会議で我が党志位和夫委員長が求めました。
　こうした観点での協議は行われたんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　志位議員からの御指摘、三点あったかと思います。
　まず第一が、ワクチンを頼りに開催を展望することはどうなのかということでございましたが……（発言する者あり）この三点の論点ではなくですか。一応この三点それぞれに……（発言する者あり）
○委員長（森屋宏君）　じゃ、もう一度。
　田村智子さん。
○田村智子君　その三点は党としての見解であって、求めたのは、開催ありきではなく、関係者との協議を行うべきではないですか、ゼロベースで、それが要請でした。そのことについてお答えください。開催ありきではない協議をやったのか。
○国務大臣（丸川珠代君）　その三点も含めて議論の焦点でございましたので、これまでも議論をしてまいりました。
　まず、昨年七月のＩＯＣ総会において、これは去年の段階でございますので、その時点では七月二十三日からの競技スケジュールと会場を決定したわけでございますが、年明けの一月でございますね、ＩＯＣバッハ会長、様々なＮＯＣ、各国のオリンピック委員会や国際競技連盟の意見をお聞きになりました。これ二百六あったそうでございますが、いずれもアスリートの皆様が東京大会を支持しているということを確認できたということで、声明を出しておられます。
　そして、今月三日、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び国による五者協議を開催しまして意見交換をさせていただきました。私の立場からは、国として水際をお預かりしているので国民の皆様をしっかりお守りしなければいけない責任がありますということで、外国からの観客については慎重な判断をお願いしたいと、それが必要であるということを申し述べさせていただきました。改めて、安全、安心な大会の運営ということで、五者で緊密に連携をしていくことを確認したところでございます。
○田村智子君　だから、開催ができるのかどうかという協議はしていないということなんですよね。開催のためにどうするかという協議ですよね。
　政府や東京都は、コロナに打ちかったあかしとしての東京オリンピック・パラリンピックというふうに強調されているんですけど、それはつまり、日本と世界で新型コロナの感染状況がどうであれ開催をするということがコロナに打ちかったあかしだということなんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　コロナのことも含めて、開催を、向けて準備をするわけでございますが、これはあらゆる変化があり得るのでございまして、コロナ以外でも、天変地異等あったときにどうするかということについては五者で緊密に協議を開催期間中もある意味していくわけでございます。
　そして、コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続きＩＯＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携をして準備を進めてまいります。
○田村智子君　感染状況は注視するけれど、どういう感染状況でも開催するということなんですよね。
　それで、私も、国民の皆さんは、本当にアスリートの皆さんのことを考えると何とか開催できないかと、それは私だってそう思いますよ。だけども、開催に不安を覚える、新型コロナ対策と矛盾してしまうと、そう考えるから、世論調査にもそういう不安やこのまま開催できるのかという数字として表れているわけですよね。
　東京オリパラ関係府省庁連絡会議の下で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議、昨年十二月二日に中間整理をまとめて、こういうふうにやれば開催できるというふうに出したんですね。
　しかし、官房長官も記者会見で述べられておられましたけれども、これ十二月二日ですから、緊急事態宣言はその後なんですよ。医療崩壊も現実に起きたんですよ、その後。で、変異種の感染。緊急事態宣言が出されても東京の感染は減っていかない。質的に今、感染の状況は深刻さが違うと思います。
　この状況を受けて、再度の協議行うんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御質問ありがとうございます。
　まさに御指摘のとおりでございまして、私も先生と問題意識同じでございます。これが決められたのは昨年の十二月でございまして、変異株が出てくる前のときの話なんでございますね。私どもも同じ問題意識がございますので、変異株についての知見というのはこれからまだ積み重なっていくと思いますけれども、具体的にどのような対応をしていくべきかというのをステークホルダー間で議論を進めさせていただいております。
　いかんせんステークホルダーが多いものですからいろいろな意見の交換はございますけれども、やはり今までその変異株が出てきてから国内外で様々なスポーツ大会が開催されております。こうした中で、無観客の場合もあれば、観客を入れた場合もある。それぞれ知見が積み重なってきておりますので、こうした一つ一つの知見を踏まえながら、安全、安心な環境を確保するため実効的な対策の検討を進める必要があると考えて取り組んでいるところでございます。
　引き続き、あっ、プレーブックも出ましたけれども、これ四月にまたＩＯＣが改訂するということを伺っておりますので、できればそれに向かって議論ができればいいなと思っておるところでございます。
○田村智子君　事務方にお聞きしましたら、調整会議をもう一度この感染状況を受けて行うということは予定していないということだったんですよ。個別個別で、個別個別で出された課題についてアップデートしていくというお答えだったんですよね。それでいいのかということだと私は思いますよ。
　では、具体的にお聞きしますけれども、選手及び大会関係者、そしてスポンサーの関係者、それぞれどれぐらいの規模で日本への入国というのが想定されているんですか。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　海外からのアスリートの人数ということでお尋ねがありましたが、アスリートの人数については国内外合わせて上限というのが決まっておりまして、オリンピックでは一万一千九十人、それからパラリンピックでは四千四百人ということになっています。
　今後のいろんな選手の選考の状況によって内外どれくらいの比率になるかということが決まってくると思いますので、今の段階では上限ということで御理解をいただければと思います。
　それから、大会の運営関係者、スポンサー関係者についてお尋ねがありましたが、これについては、人数、今、組織委員会の方で精査をしているところでございます。
○田村智子君　これ、規模感も示せないんでしょうかね。それでどうやって水際対策やるのかなんですけれども。
　先ほど、幾つかの既に世界的なスポーツ大会が行われたということで、一つのモデルになるのがテニスの全豪オープンだと言われています。これ、選手も大会関係者も全員チャーター便で入国をして、入国後、二週間の待機措置はとられなかったけれども、感染者が確認された飛行機の同乗者はすぐに把握をしたと、チャーター便ですからね。選手であっても例外なく二週間の待機という措置がとられたわけです。
　じゃ、東京オリンピック・パラリンピックではチャーター便というふうになるんでしょうか。
○政府参考人（伊吹英明君）　入国の方法については現段階で決まっておりませんで、チャーター便で来られる国もありましょうし、商用機を使われるところもあるというふうに考えております。
○田村智子君　ですから、全豪オープンの大会の主催者は非常に東京オリンピックはこれで開催できるのかという危惧の念を示されているという報道もあるわけですよね。
　水際対策についても、オリンピック、パラリンピック関係者、これ緩和される可能性が高いんじゃないでしょうか。報道陣も含めて二週間待機ということになりますか。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　昨年の十二月に、先ほど御説明しました中間整理で特にアスリートについて取りまとめておりますが、今いろんな国際大会行われている中で、委員も恐らくバブル方式というのをお聞きになっているかと思いますけれども、この方式が大体国際大会をやるときの割とスタンダードになりつつあります。
　これは、入国から出国まで一貫して選手団を外部から隔離をするという考え方でありまして、外部から隔離をするわけですけれども、その前に、きれいな状態で入っていただくために、出国前に検査をする、入国時に検査をする。それから、国内で移動するときに、滞在先をまずクリーンにする、それから、移動手段をほかの人と交じらない方法で専用車等で移動していただく、こういった管理をしっかりしていくということ。それから、その隔離をされている中できちんと定期的な検査をして、もし陽性の人があったら早く探し出していくと、こういう必要な防疫上の措置をとって、一般の人と交わらない形で滞在をして活動をするということを想定してございます。
　昨年の十二月に中間整理を取りまとめた段階では、こういう措置をとって、十四日間のうちに練習とか試合とかに参加できるというようなことを安全にやっていくということを検討したところでございます。
○田村智子君　これ、選手は囲い込むから安全だって考え方なんですけど、報道関係者囲い込むことなんかやったら、報道の自由との関係にもなっちゃうわけですよね。こんなことできるのかと思いますよ。
　それに、その選手村は、お聞きしたら、検査センターつくって最低でも四日に一度は検査するというんですね。確かに、感染を起こさないためにはそれぐらいの検査必要でしょう。だけど、先ほど質問しましたけど、高齢者施設でさえも政府はそういう定期検査の基準示さないわけですよ。そうするとね、いや、選手村は安全ですよと、選手は守りますよ、関係者は安全ですよ、だけど、国内の感染抑制の検査は不十分と、感染の波が現実に危惧されると。これで国民の理解が得られるのかということなんですよね。
　医療の問題もお聞きしたいんですけれども、これ、医療体制延べ一万人とお聞きしました。これ、どういう仕組みでこの体制をつくるんですか。この一万人というのはどういう、何というんですか、内訳といいましょうか、になるんですか。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制といたしまして、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対し必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策として、選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連絡、連携しつつ、迅速に対応する体制を整備することと承知しております。
　こうした体制の構築に必要な医療スタッフについてでありますが、現在、組織委員会において精査を行っているところですが、先ほど委員からも御指摘がございましたように、お一人五日程度の参画を前提といたしますと、東京大会の開催期間約二か月を通じてトータル一万人程度の方々に依頼をしていくこととなると承知しております。
　そのスタッフの内訳でありますが、医師、歯科医師が約三割、看護師が約四割、理学療法士が約一割程度、さらに検査技師等検体採取者が約一割程度と伺っております。また、一日当たりの医師、看護師の人員については、最も多くの会場で競技が行われます大会第三日の七月二十五日で見ますと、医師は三百人程度、看護師は四百人程度、このうち主に新型コロナウイルス感染症対策を行うための人員は、医師が百人弱、看護師百人強の確保を目指していると承知しております。
　いずれにいたしましても、現在、組織委員会において、医療機関、競技団体等の意見を伺いつつ、選手村の開村時期等を見据えながら医療スタッフの確保についての調整を行っている状況にあると伺っております。
　国といたしましても、引き続き東京都と組織委員会としっかりと連携を図ってまいります。
○田村智子君　もう昨年のうちから、東京都医師会からは、難しい、困難だということが言われているわけですよね。非常時のときにもう一つの非常時がやってくるようなものなんですよ。これ、地域のコロナ対策の医療機能というのはますます役割分担を含めて求められてくる、経験のない国民的規模のワクチン接種体制もつくらなくちゃいけないと。その下で約二か月ですよ、延べ一万人と。
　それでは、西村大臣にもお聞きしたいんですけれどもね、これ、今年の夏に東京大会を開催することは、これは日本の新型コロナ対策に何らの影響も与えないと言えるのかと。ワクチン接種の体制が遅れるとか、混乱が持ち込まれるとか、対策の足を引っ張るとか、私はそのことを本当に危惧するんです。だから、だからゼロベースで検討をと求めているんです。
　新型コロナ対策から見て、今の御説明のようなことで大丈夫なのかと、対策が。どう思われますか。
○国務大臣（西村康稔君）　国民の皆さんも、先ほどおっしゃったようなオリンピックへの期待と、それから不安と、両方お持ちなんだと思います。今答弁がずっとありましたように、この夏の東京大会成功させるために関係者の皆さんが一丸となって今準備に取り組んでいるというふうに認識をしております。
　その上で、私の立場で申し上げれば、やはりこの国内の感染をまず抑えていくこと、そのために今、緊急事態宣言の下で、この一都三県の感染も抑え、また病床も確保し対応しているところでありますけれども、さらに今後、海外のいろんな感染の状況、こういったものも情報をしっかり取りながら、水際対策も関係省庁と連携をして対応していきたいと思いますし、いずれにしましても、これバッハ会長も、もう開催できるかじゃなく、どのように開催するかを検討していますというふうに言われているとおり、安心、安全の大会となるように私の立場でも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田村智子君　オリンピックの中だけ安全、安心なんてことをやったら、私は、アスリートと国民の分断、これがつくられることにもなりかねないと、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　残りの時間で、総務省の接待問題なんですけれども、まず、坂井官房副長官、ＮＴＴによる接待、これ受けたということなんですね。どなたからの連絡があって、どのようなお誘いだったのか、お答えいただけますか。
○内閣官房副長官（坂井学君）　今、ＮＴＴから接待を受けたということですか、ですねと念を押されたわけでございますが、当時から、会食はいたしましたが、これが言わば接待に当たるという認識は私はなかったものでございます。
　もう少し詳しく説明させていただきますと、ＮＴＴの篠原会長から、私の学校の先輩に当たる方を御紹介をしたいと、御紹介をするというお話があって会食をさせていただいたものでございます。
○田村智子君　御自身で費用を負担されたんですか。
○内閣官房副長官（坂井学君）　費用に関しましては、篠原さんにお願いをいたしました。
○田村智子君　それを接待と言うんだと私は思うんですけれどもね。
　官房長官、坂井副長官への聞き取りというのは行ったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、聞き取りではなくて、そうした、今の答弁にもありましたけれども、中身について報告は受けております。
○田村智子君　その報告だけでいいということなんでしょうか。
　今のＮＴＴをめぐる総務省に対する接待、この問題で、官僚だけではなく政務三役もということになっていますけれども、そういう視点からの言わば聞き取りや調査ということの対象にはならないということなんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　大臣等規範に照らしてということでの御質問だということであれば、大臣規範はもう申し上げるまでもなく、個々の行為が国民の疑惑を招くような行為に当たるかについては、各国務大臣等が具体の事案に即し、大臣規範等の趣旨を踏まえ適切に判断すべきものと申し上げてきているところであります。
　本件について、坂井副長官からは規範に抵触するものではないというお話を、報告をいただいているということでありまして、こうした事項について、政府としてもまた調査する立場にはないものと考えております。
　ただ、その総務省においては、第三者の有識者で構成する検証委員会を明日に立ち上げ、行政がゆがめられたのではないかとの疑念について検証を始めると承知をしております。検証委員会の調査内容、調査方法については委員会の有識者で御審議いただくことになりますが、総務省において、そういった点についても、また委員会の皆さん方にそうした疑念等についても御報告がなされるものと承知をしております。
○田村智子君　大臣規範はもちろん、私はそれにも、私は、何というか、逸脱だと思いますよ、本当に、供応接待受けているわけですから。それから、国家公務員の倫理法、倫理規程、これも厳しく問われなければならないでしょう。
　でも、事はそういう個々人の問題ではないんですよ。特にＮＴＴというのは、ＮＴＴ法によって事業計画、役員人事など総務大臣の認可を受ける企業です、法律に基づいて。そして、総務大臣は、つまり総務省は監査権限も持つわけですよ。国の政策そのものがＮＴＴの事業そのものに本当に関わってくるわけですよね。今、子会社化の問題も、ドコモの子会社化の問題も予算委員会で追及されていますけれども、そのＮＴＴの社長や会長が、通信情報政策を担当する官僚、政務三役とフルコースの会食だとか接待でお土産だとか、こういうのを当然のように行ってきたわけですよ。で、携帯料金の値下げという政策は、当時の菅官房長官、大きく打ち出した。それ以降、このＮＴＴによる総務省関係者に対する接待というのは頻度が驚くほど増えていくということも報道されているわけですよね。
　そうすると、組織的に総務省と、総務省というのは官僚プラス政務三役ですよ、それとＮＴＴがどういう関係になっていたのか、まさに組織の問題として問われているというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今申し上げましたけれども、総務省において第三者の有識者で構成する検証委員会を立ち上げて、まさに今の御指摘、行政がゆがめられたのではないかとの疑念について、これを検証が始められるものと承知をしております。
○田村智子君　その組織の問題としてという認識がおありであるならば、私は今の総務省の官僚に対する調査だけでは駄目だと思いますよ。それは、歴代の関わった方、接待を受けた方、これお一人お一人ちゃんと調査をして聞き取りをして、どのような接待があったのか、どのような会話がなされたのか、そのときにどういう放送通信事業が総務省の中で進められていたのか、そういうことについての検証が必要ですから、当然に、坂井官房副長官や、あるいは内閣広報官だった山田氏も私は調査の対象にしなければちゃんとした調査にならないというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答えで恐縮ですが、検証委員会の調査内容、調査方法についてはまさに委員会である有識者で御審議いただく、まず第三者の皆さんで御審議いただくことになります。そうした中において、今ある御指摘等については総務省において委員会に対して報告も行われるんではないかと考えております。
○田村智子君　これ、そういう総体の組織的な調査というのが行われなければ、行政がゆがめられたのかどうかということの判断はやりようがないと私は思うんですよね。
　ＮＴＴでいうと、携帯料金の値下げをめぐっては、ドコモが完全子会社化になったその経緯について他の携帯電話の企業の皆さんが要請とか声を上げていますよね、全く不透明にいきなり完全子会社化が行われてしまったと。子会社化すると、あれです、本当にその、何というんですか、子会社化するときにも総務省に対する報告というのは求められなくなるんですけれども。
　本当にドコモがそこでの利益を独占できるような仕組みがつくられていくんじゃないかというふうに言われているわけですよ。ＮＴＴの東日本、西日本が通信基地局を設置すると、それをお借りするということで、いろんな携帯会社、お金払わなきゃいけない。だけど、ＮＴＴはドコモを完全子会社化して、持ち株会社だけですから、そこでの利益をやり取りするだけで済むから、高いその通信機器の使用料を払ったとしてもＮＴＴに対しては何の影響も持たないと。ほかの通信事業者はそうじゃないですよね、高く設定されれば。基地局とかの使用料を高く設定されれば当然に影響を受けて、この携帯料金の値下げに大きな影響を与えていってしまうわけですよ。
　そういうことも含めて、このドコモの完全子会社化の辺りで接待ががあっとやられているということも含めて、これ組織的問題としてきちんとした調査をやらなければならないと。
　このことを指摘をいたしまして、質問を終わります。