（写真）質問する田村智子議員＝14日、参院本会議

　デジタル関連法案が１４日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の田村智子議員が個人情報保護の欠落などについてただしました。

　田村氏は「政府のめざす『デジタル社会』は、国や自治体の個人情報を民間が利活用できるよう積極的にデータ提供することで実現するのではないか」と質問。菅義偉首相は、国と自治体がそれぞれ個人情報をもち、システムなどの標準化とデータの利活用をするものだと認めました。

　田村氏は、デジタル技術が国民生活に利便性をもたらすには個人情報がどう管理・利活用されているのかを知り、意思に反する利活用を拒否する権利やプライバシー権の保障が必要だとして、同法案はこの基本方針が欠如していると追及。菅首相は、同法案は「自己情報コントロール権等を権利として規定はしていない」と認めながら、「個人の権利・利益を実効的に保護するもの」と述べました。

　田村氏は、住宅金融支援機構が非識別加工した約１１８万人の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとして、「こうした利活用をさらに進めるのか」と追及。菅首相は国民の利便性を口実に、利活用を促進すると答えました。

　田村氏は、本人同意なき利活用促進は「個人情報やプライバシー権の保護を大きく後退させる」と指摘し、個人情報のプロファイリングが個人に不利益をもたらし、個人の自由な行動を制限しているとして、「プロファイリングへの規制を検討したのか」と質問。菅首相は、昨年「プロファイリングの懸念に対応する（個人情報保護法）改正を行った」と述べるだけでした。

　田村氏は、法案は個人情報保護制度を一元化し、自治体の条例も国の基準にあわせるものだとして、「国の基準よりも厳しい規定は認めないものだ」と批判しました。