（写真）質問する田村智子議員＝12日、参院本会議

　中学生以下の子どもがいる世帯を対象とした児童手当制度の「特例給付」の支給対象を狭める児童手当法と子ども・子育て支援法の改定案が１２日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の田村智子議員が、両案で財源確保する保育の「受け皿」整備は、保育の質を脇に置いた待機児童対策を象徴するものだと批判しました。

　待機児童対策をめぐっては、小泉政権以来の定員超過、園庭なしの保育所、企業参入を促す基準緩和などの規制緩和で、「詰め込み保育」が深刻化しています。

　田村議員は、２歳児以降の保育室の面積は１人当たり「たたみ１畳分」が最低基準で、１９４８年から改善されていないと指摘。密を避ける感染症対策も考慮して基準を早急に改善するなど「保育の量とともに質の向上を」と迫りました。

　田村憲久厚生労働相は「基準を単に引き上げれば、保育所利用者が利用できなくなる恐れがある」と言い訳し、「（改善）予定はない」と述べました。

　田村議員は、改定案は子ども１人月５千円の特例給付に所得制限を設けるとしており、６１万人の子どもへの給付がゼロになると強調。「子どものための予算を削って待機児童対策に充てるというのは、子育て支援策として矛盾している」と批判しました。

　子育て支援の予算の水準が欧州などと比べて低すぎることが、少子化が改善されない大きな要因の一つだとして、児童手当は子育ての費用負担に合わせた抜本的拡充こそが必要だと主張しました。