（写真）政府・与野党連絡協議会。左から３人目は田村智子政策委員長＝13日、国会内

　新型コロナウイルス感染症対策について議論する政府・与野党連絡協議会が１３日、国会内で開かれ、政府から、営業時短要請などに反した場合への罰則を導入する新型インフルエンザ等対策特措法改定や、入院措置に反した場合への刑事罰を導入する感染症法・検疫法改定の方向性が示されました。

　特措法改定では、罰則規定を盛り込むにもかかわらず、事業者などへの補償は、「支援を講ずるように努める」と努力規定だけです。

　日本共産党の田村智子政策委員長は、「支援がなぜ努力規定なのか。実効性を伴うものにするには、まず十分な補償が必要だ」と主張。立憲民主党、国民民主党の野党も、罰則ありきでなく十分な補償こそ必要だと訴えました。

　さらに、政府は特措法改定で新たに「予防的措置」を創設すると説明。緊急事態宣言発令に至る事態を回避するため、都道府県知事が営業時短要請などの「予防的措置」を行うものです。緊急事態宣言下だけでなく予防的措置の段階から、要請に反した場合への罰則規定を盛り込む方向です。

　田村氏は、「予防的措置で、要請に応じない場合を調査して違反かどうかを判断するのは保健所だという。保健所がこれだけ大変なときに、実効性があるのか」と指摘。野党からは規定もあいまいな予防的措置の創設に慎重な考えが示されました。

　感染症法・検疫法改定については、宿泊療養や自宅療養の要請に応じない場合に入院を勧告できることや、入院措置に反する場合への刑事罰導入の方向が政府から示されました。

　野党側は「なぜ宿泊療養に応じない人に入院勧告なのか理解できない」などと指摘。田村氏は、医療機関での入院先も宿泊先もないから自宅療養になっている現状をただすことが必要だと主張。「刑事罰で科料となれば、払えない人は隠れてしまい、追い詰められる。いかに支援するか、いかに感染した人の差別を許さないか。そうしたメッセージを発することもしないでなぜ罰則の議論かと怒りさえ感じる」と批判しました。

2021年1月14日(木)しんぶん赤旗