新型コロナウイルス対応の特別措置法改定について議論する政府・与野党連絡協議会が５日、国会内で開かれ、各党が意見を述べました。立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党は昨年１２月の臨時国会に共同提出した特措法改正案をベースに、休業事業者への給付金支給の法制化や医療・検査体制の強化を求め、十分な補償が必要だと主張しました。

（写真）政府・与野党連絡協議会。左から３人目は田村智子政策委員長＝５日、国会内

　野党は同時に、緊急事態宣言の発出の大前提として、今月１５日で申し込みが打ち切られる持続化給付金、家賃支援給付金の継続と複数回の支給、雇用調整助成金特例措置の延長などを要求しました。

　日本共産党の田村智子政策委員長は、特措法改定をめぐって議論となっている罰則規定の導入には反対だと表明。営業しなければ倒産するため営業に踏み切っているのであり、「事業をつぶさない補償、働くみなさんの生活が保障される給付を出すべきだ」と主張。罰則で従わせることは、社会的な分断を生むことになるとして、「感染症対策としては最悪の事態を生みかねない。連帯こそが必要だ」と求めました。

　また田村氏は、政府のコロナ対応で、科学的知見にそった政策が出されていないと批判。「各地で（感染状況の指標である）ステージ３の判断もしないまま、ステージ４の緊急事態宣言に進んでいる。『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』の開始時も、感染症対策の立場から政策的な検討をどこが責任をもち、どう行ったのか。政府は答えられなかった」と指摘し、「この誤りを繰り返さない仕組みが求められている」と述べました。

2021年1月6日(水)しんぶん赤旗