厚生労働省は２２日、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の対象となる経費を広く認める事務連絡を出しました。１７日の参院内閣委員会で田村智子議員が文書で徹底するように求めていたものです。

　事務連絡は、感染拡大防止等支援事業の対象となる経費として、日常業務に要する消耗品費、衛生材料、消毒薬等の材料費、水道光熱費、燃料費など、院内感染拡大を防ぎながら地域医療提供に必要な費用は広く認められるとしました。

　また、対象経費を誤認して過少申告となっている医療機関について都道府県の判断で再申請することも認めています。

　同事業の予算は２５８９億円で、コロナ禍で収益悪化に苦しむ医療機関・薬局・訪問看護ステーションなどを広く対象としています。しかし、厚労省が示した例示が非常に狭く、これでは上限１００万円（無床診療所の場合）まで使い切れないという声が出ていました。これに対して日本医師会が同省と確認をして対象経費は広く認められるという見解を示しましたが、国の例示以外は認めないという自治体もあり国による対応が求められていました。

　田村氏は、参院内閣委員会でこのことを指摘し、国からきちんと文書を出して周知することを求めていました。これに対し、間隆一郎厚労省大臣官房審議官は、日本医師会の見解と厚労省の見解に違いはないこと、文書を出すことを検討すると答弁していました。田村氏は過少申告についての対応も求めました。