感染症対策の強化のために、来年度、国立感染症研究所(感染研)の定員を倍増するなど厚生労働省の体制が強化されることになりました。日本共産党の田村智子副委員長、小池晃書記局長らが繰り返し体制強化と増員を求めてきたものです。

　来年度、感染研の定員は３６１人増員（うち研究者約３００人）され、７人の定員削減はありますが、総勢７１６人の体制となります。研究者の６割は、４月に新設された感染症危機対応のための感染症危機管理研究センター、積極的疫学調査などの感染症サーベイランスを担う感染症疫学センターの体制強化や、感染症専門家養成を行う実地疫学センターを新設するためのもので、感染症対策・危機管理の要としての機能が大幅に強化されます。

　検疫所も１７７人（検疫官１２７人、検査員５０人）、感染症対策を担う本省健康局も３０人それぞれ増員されます。

　２００９年の新型インフルエンザ・パンデミック対応の政府の総括会議（１０年）では、体制も含めて事前の準備が不十分だったことを課題にあげ、発生前・発生後の対応の強化の必要性を強調し、感染研・検疫所、保健所、地方衛生研究所の感染症危機に対応する機関の人員体制の「大幅な強化」を提言していました。しかし、感染研の研究者は１０年の３２５人をピークに定員削減で減少が進み、２０年度には３０７人になっています。

　田村氏は１３年、１９年に感染研の予算と人員の削減が感染症対策を後退させると指摘し、定員削減の対象から外すよう求めましたが、安倍政権は受け入れず、削減を続けました。

　小池氏も３月の参院予算委員会で、人員・予算の削減を批判し、感染研の体制を強化して米国ＣＤＣ（疾病対策センター）のような組織をめざすよう求めていました。

2020年12月24日(木)しんぶん赤旗