日本共産党の田村智子政策委員長は20日の記者会見で、19日の衆院本会議と20日の参院本会議で可決された「気候非常事態宣言決議」に言及し、「私たち日本共産党はこの決議をたいへん評価している」と述べ、脱炭素社会実現に向け努力する決意を表明しました。
田村氏は「超党派でさまざまな市民団体の働きかけを受け、シンポジウムを開き、議員連盟で活動するなかでとりまとめたものだ」と強調しました。
その上で、170の自治体が温室効果ガス排出実質ゼロを目指す宣言を出していることを示し、「脱炭素社会に向け、超党派で石炭火力発電をどうするかなどを大いに議論し、政府に要望していくべきだと受け止めている」と述べました。
2020年11月21日(土)しんぶん赤旗
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