（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝18日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１８日、国会内で記者会見し、政府が「イージス・アショア」代替策を閣議決定したことについて、「『専守防衛』をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力の保有に本格的に踏み出し、青天井ともいえる軍事費の負担を強いるものだ。絶対に許すわけにはいかない」と表明しました。

　田村氏は、敵基地攻撃能力保有の結論を「先送り」したとされていることについて、「国民だましだ」と指摘。スタンド・オフ・ミサイルは、地対艦誘導弾の飛距離を伸ばすもので、敵基地攻撃に転用できるとして、「実質的に、その能力を保有することを意味する」と批判しました。

　２０１８年決定の防衛大綱・中期防衛力整備計画で、スタンド・オフ・ミサイルの数種類の導入を進めているとして、「際限なき、敵基地攻撃能力の保有に突き進むことになる」と指摘。イージス艦２隻の建造費について白紙撤回を強く求めました。

　中国の尖閣諸島をめぐる行為や北朝鮮の核開発などは外交問題であり、軍事的挑発をやめさせることが必要だと指摘。「軍事に対して軍事とすれば、日本が際限のない軍拡競争に突入し、北東アジアの平和と安全を脅かしかねない」と語りました。

2020年12月19日(土)しんぶん赤旗