（写真）コロナ対策政府・与野党連絡協議会。左から３人目は田村智子政策委員長＝30日、国会内

　新型コロナウイルス対策について議論する政府・与野党連絡協議会が３０日、国会内で開かれ、日本共産党の田村智子政策委員長は、政府のコロナ対策分科会の提言を重く受け止めるよう求めました。

　田村氏は、政府の分科会が２５日に観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について、感染拡大地域からの出発分についても一時停止の対象とすることなどを提言したにもかかわらず、菅義偉首相が「Ｇｏ　Ｔｏ」の見直し判断もせず、記者会見も行っていないことを厳しく批判。「分科会が出した提言は、これまでと危機感が違う。にもかかわらず、菅首相は、情報をできる限り明らかにし国民の理解と協力を得るリスクコミュニケーションができていない」と述べ、記者会見を開くよう求めました。坂井学官房副長官は「菅首相に伝えます」と述べました。

　また田村氏は、ＰＣＲ検査等の拡充の予算を組むことに自治体が苦慮しているとして、地方創生臨時交付金の支給を早急に行うよう要求。７兆円の予備費の活用も示すべきだと求めました。

　立憲民主党の泉健太政調会長は、雇用調整助成金の特例措置を今年度末まで延長することなどを求めました。

2020年12月1日(火)しんぶん赤旗