保育施設等の国の最低基準の引き上げ、職員の処遇改善、認可保育園に入れない待機児童の解消を求めて、保育士や保護者などは４日、各省や国会議員に要請を行いました。主催は「よりよい保育を！　実行委員会」です。

（写真）「よりよい保育を！ 実行委員会」の国会要請であいさつする日本共産党の田村智子副委員長・参院議員＝４日、衆院第１議員会館

　厚生労働省と内閣府には、非常事態・災害時でも子どもの安全を確保することを要請しました。また、発達を保障する質の高い保育を実現するために予算を増やすことや、設置面積基準などの抜本的引き上げ、職員の配置基準の増員・賃金の改善などを求めました。

　おもちゃなどの消毒や保育室の床掃除など新型コロナウイルス対策で増えた業務が保育士の負担になっています。「人手が本当に足りない。配置基準を引き上げてほしい」と現場の実態が相次ぎました。

　厚労省の担当者は「国の基準は最低基準。全国一律での引き上げは慎重にしたい」などと応じました。

　緊急事態宣言で休園や保育の縮小が相次ぐも、保育園に対しては在籍園児数に基づく公定価格が基本的に保障され、保護者負担は日割りで返金されるなどの措置が取られました。

　要請前の集会で全国保育団体連絡会の実方伸子副会長は「児童福祉法２４条１項（市町村の保育実施責任）を維持させた運動の成果だ」と話しました。

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は「現在の保育施設や職員の基準では密を避けられず、感染症に弱いことが明らかになった。基準改善に向け、超党派で議論できるようがんばりたい」と述べました。

しんぶん赤旗　2020年11月5日号