（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝18日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１８日、国会内で記者会見し、「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者が詐欺容疑で逮捕された問題で、「被害を拡大させた原因は、政治家を最大限利用したことがある。政府として『桜を見る会』疑惑の徹底的な真相究明が求められる」と語りました。

　田村氏は、「遅きに失した逮捕だが、被害者、弁護団の奮闘があってこそだ」と述べました。山口容疑者について、マルチ商法を繰り返し、ジャパンライフだけで２０００億円ともいわれる被害を生んだとして、預託商法を禁止するために預託法の抜本改正が必要だと指摘しました。

　その上で、ジャパンライフで被害を拡大した原因について「桜を見る会」の招待状が、ジャパンライフ本社に山口容疑者宛てで送られていたことに触れ、「『会』の招待状が最大限利用されて、最後の荒稼ぎを許したことは非常に重い事実だ」と指摘しました。

　田村氏は、菅義偉首相が「会」の中止を表明し、疑惑にふたをしようとしていると批判。「今回の逮捕を受けて、なぜこうした招待状の利用のされ方を許したか、なぜ元会長宛てに招待状が送られたか。政府として徹底的な真相究明が求められている」と語りました。

　山口容疑者の「会」受付票に付された「６０」番は総理推薦枠であることが、田村氏自身の質問からも、野党の調査からも証明されていると指摘。「大物政治家がからんだことで、消費者庁の行政監督を遅らせたのではないか、という疑惑も指摘されている。消費者庁の対応で忖度（そんたく）を生まなかったか、徹底的な真相究明が求められている」と述べました。

2020年9月19日（土）しんぶん赤旗より