日本共産党の田村智子参院議員と本村伸子衆院議員は１５日、４月末に愛知県内のトヨタ自動車系部品メーカーで実習を終えながら帰国できず生活に困窮していた外国人技能実習生の問題に関連して、法務、厚生労働両省と技能実習機構への聞き取りを行いました。

　出入国在留管理庁によれば、帰国困難のために「特定活動」の在留資格に切り替えた実習生は９月１１日時点で「就労可」が２万６３００人、「就労不可」が１３００人となっています。監理団体には実習生の生活保障義務がありますが、義務を果たさない事例が多発しています。

　聞き取りで田村氏は、帰国困難な実習生の生活保障や、途中で実習がなくなった実習生の状況などの把握状況を質問。同機構は「コロナ禍で帰国できない実態などについて統計はとっていない」と回答しました。また、監理団体が帰国までの生活保障義務を果たしていない実態への対応や、実習生の状況把握の必要性などについてただすと、同機構は「マンパワー不足で調査を大々的にやるのは難しい」と述べました。

　本村氏は「機構名古屋に実際に行ってみると、とても相談しやすい雰囲気ではなく、相談窓口の電話もなかなかつながらない」「寄り添った対応ができるような体制にしてほしい」と要求。田村氏は「行方不明者や不法滞在者にならないよう防ぐのは今が重要だ。個々の相談に対応するのには電話がつながらないなど限界がある。監理団体に実習生の状況などを確認するようなアンケートをすべきだ」と求めました。

2020年9月18日（金）しんぶん赤旗より