日本共産党の田村智子政策委員長は１１日の記者会見で、赤羽一嘉国土交通相が１０月１日から観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象に東京都を追加する方針を表明したことについて問われ、「新型コロナウイルス感染症がとても収束したとはいえない状況で、対象を拡大することで、感染がどうなるのか大変危惧している」と指摘しました。

　そのうえで、「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』では地域の小さな旅館などにはお金が回らない」などの声があがっていることを示し、「それぞれの地域の観光・交通業界に直接お金が回るような使い方を、現場の実情に応じてできるよう、やり方そのものを抜本的に見直すことがいよいよ求められている」と述べました。

2020年9月12日（土）しんぶん赤旗より