（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝11日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１１日、国会内で記者会見し、菅義偉官房長官がテレビ番組で消費税率の将来的な引き上げに触れながら、その後、発言の軌道修正を始めていることについて問われ、「新型コロナウイルス禍で、生活困窮と、暮らし・雇用の不安が日を追って拡大するなか、消費税１０％のさらなる引き上げが必要だと言及すること自体が異常だ」と指摘しました。

　田村氏は、世界では、日本の消費税にあたる付加価値税を、コロナ対応で引き下げている国がいくつもあると指摘。そうしたなか、菅官房長官が消費税の引き上げに言及し、一夜明けると“今後１０年は不要”と軌道修正を始めたのは、「消費税がどれだけ国民の暮らしや中小企業の経営にとって重大な問題をもたらしているのか、まったく理解していない態度だ」と批判しました。

　そのうえで、田村氏は、新型コロナウイルスの影響前から、消費税１０％引き上げを受けて経済指標が悪化していることや、消費税が低所得者ほど重く、中小企業にも激しい負担になっていることをあげ、「コロナ禍では緊急に消費税５％をと主張してきた。改めて、他の野党とも話をし、消費税の減税こそ必要ということでがんばっていきたい」と述べました。

2020年9月12日（土）しんぶん赤旗より