（写真）決起集会で講演する田村副委員長＝18日、東京都渋谷区

　日本共産党東京都委員会は１８日、田村智子副委員長を迎えて全都業者党員決起集会を開き、「党勢拡大特別月間」成功への決意を固め合いました。

　田村氏は、歌舞伎町のスナックなどコロナ禍で苦しむ業者を訪問し、その実情を国会質問に生かしてきたことを紹介。業者を守るため「消費税減税を野党の一致点にし、国民の大運動を広げたい」と語りました。また「経済を止めない大前提として、検査体制や医療を抜本的に強化する政策の転換が必要だ」と強調しました。

　田村氏はまた、コロナ禍で共産党の「政策の確かさ」への期待が高まっていることを紹介。「この強みを語り、つながりを生かして党に迎えましょう」と呼びかけました。

　参加者から、東京の民商が２月から７月、昨年の４倍以上の会員を増やし二十数年ぶりに増勢させていることが紹介され「持続化給付金など制度紹介のビラ８千枚を配布したら電話が殺到。アルバイトを雇って対応」「役員や事務局員は感染の危険も顧みず毎日相談に応じ、２０００件以上の申請に。共産党員だから頑張れた」などの発言がありました。

　党都委員会担当者から、党と民商の真価が見えやすい情勢下、「特別月間」で都内すべての民商支部・グループを訪ね相談会をもつ計画も報告されました。

2020年8月20日(木)しんぶん赤旗より