日本共産党の田村智子副委員長は６日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、新型コロナウイルスの感染の急拡大のもとで、早急に国会を開き、補償と一体の自粛要請や網羅的なＰＣＲ等検査拡充の手だてを講じるべきだと訴えました。

　田村氏は、安倍晋三首相が同日の会見で「４月とは状況が異なる」と述べたことに対し、厚生労働省発表の国内発生動向によると、７月中旬以降の有症者数が４月のピーク時と同じだと指摘し、「重症者が増える恐れがあり、病院が疲弊した状況の中で入院患者が増えている。政府は危機感を持つべきだ」と批判。補償と一体の自粛要請など「政府が手だてを打つべきだ」と訴えました。

　田村氏は「政府のＰＣＲ等検査の範囲拡大は遅すぎる」と批判し、感染拡大地域の住民や事業所の在勤者の全体へのＰＣＲ等検査など「政府が戦略を示して、大規模に検査を実施して陽性者の隔離・保護を進めるべきだ」と強調。お盆休みの帰省自粛では政府内の対応が割れている問題では「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』という旗を振っているから帰省の自粛を言えなくなる」として、同事業の中止と観光業界への直接支援を訴えました。

　また、自民党が新型インフルエンザ特措法の再改定で自粛に応じない業者などへの罰則を盛り込むことを議論していることに対し、「４月の（緊急事態宣言の）時は補償がない中で多くの企業や個人が自粛に応じた。いま自粛ができないのは生活や経営が続かないからだ。補償は政府の決断で予算を付ければできることであり、法律がなければできないことではない」と厳しく批判しました。

　立憲民主党の長妻昭元厚労相が「なぜ早期の臨時国会召集に応じないのか」とただすと、公明党の高木美智代元厚労副大臣は「審議する法案がない」などと開き直りました。田村氏の「保健所の体制強化は予算に関わる重要な議題だ」との追及に、自民党の柴山昌彦政務調査会長代理はまともに答えられませんでした。

　田村氏は「野党の臨時国会の召集要求は、憲法５３条に基づくもので、国会を開くのかが最大に問われている。経済も感染症の問題も危機的な状況の中で国会を休むのはありえない」と強調しました。

　番組中、２０代の女性看護師がメールで「病床がひっ迫していないという議論はやめてほしい。看護師は感染の危機にさらされている。病院の負担を減らしてください」と訴え、田村氏は「おっしゃる通り。病院で働く人の心身のストレスは危機的だ。全力で応えたい」と応じました。

2020年8月8日(土)しんぶん赤旗より