（写真）感染実態解明の野党合同ヒアリング＝４日、国会内

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は４日、国会内で新型コロナウイルス感染実態解明の野党合同ヒアリングを行いました。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンに伴う感染の拡大が議論になり、政府が詳細な実態を把握していないことが明らかになりました。

　宿泊者から６人の感染が確認された沖縄県のホテルが、同キャンペーンに登録しているかについて問われた国交省の担当者は「承知していない」と述べ、感染が確認された場合には「登録した事業者からの報告を求めている」と語りました。

　野党議員は「報告を待つのではなく、自ら積極的な調査を行うべきだ」と訴えました。

　日本共産党の田村智子政策委員長は「沖縄は積極的なＰＣＲ検査を始めている。無症状の陽性者が増えれば、隔離保護のためにホテルの確保が必要になるが、宿泊客で部屋が埋まっていたら重大事態になる」と指摘し、同キャンペーンの中止を求めました。

　政府が介護施設などへの約８千万枚の布マスクの一律配布を取りやめたことについても議論に。厚労省の担当者は「希望があった施設等に配布すると方針を改めた」と説明しました。

　野党議員らは「現場のニーズにあっていない」「（感染防止の）効果があるか分からない」と訴え、マスクの効果を証明する仕様書と報告書の提出を求めました。

　日本共産党から宮本徹衆院議員、山添拓参院議員も参加しました。

2020年8月5日(水)しんぶん赤旗より