（写真）政府・与野党連絡協議会。左から４人目は田村智子政策委員長＝４日、国会内

　新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府・与野党連絡協議会が４日、国会内で開かれました。

　日本共産党の田村智子政策委員長は、志位和夫委員長が７月２８日に感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してＰＣＲ等検査を実施することなどを申し入れたことを踏まえ、「政府としてＰＣＲ等検査の大規模実施などについて、どういう立場をとるのか」と質問しました。

　政府の担当者は「感染が集中しているところは、自治体の判断で行政検査ができるよう通知している。１日３・７万人までＰＣＲ検査をできる体制をつくった」などと回答。「抗原検査などと組み合わせ検査を拡大していきたい」と述べました。

　田村氏は「政府が自治体に事務連絡を出すだけではＰＣＲ検査は広がらない。どういう検査をするのか政府が方針を明らかにして、目標をもって検査能力をあげていく必要がある」と強調。また、「保健所の体制が既に追いつかないとの声もあがっている」として、「定員拡大も含め、大胆な保健所の体制をとるべきだ」と述べ、ＰＣＲ検査と合わせ保健所・医療体制を拡充していくよう提案しました。

　一方、９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、与野党から期間延長を求める声が出されました。政府の担当者は「期限の１カ月前には方向性を出す」と述べ、延長に前向きな姿勢を示しました。

2020年8月5日(水)しんぶん赤旗より