（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝31日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は３１日、国会内で記者会見し、５野党派の国対委員長が憲法５３条に基づき臨時国会召集要求書を大島理森衆院議長に提出したことを受け、「早期の臨時国会の開会を強く求める」と語りました。

　田村氏は、新型コロナウイルスの感染が急増しており、感染の実態と対策について国会で審議することは当然だと指摘。東京都医師会の尾﨑治夫会長が３０日の会見で国会の開会を呼びかけたことに触れ、「これは多くの国民の声だと受け止めた。これに安倍晋三首相と自民党、公明党がどう応えるのかが問われている」と述べました。

　そのうえで田村氏は「コロナの問題では、感染の急増に手だてを打たなければならないというのは政府も与党も野党も同じ思いだと思う」と強調。２０１５年、１７年に、憲法に基づく野党の国会召集要求が踏みにじられたことについては「憲法を無視したやり方で、まさに強権政治だ」と批判し、「今回は国民の命と暮らしが正面から問われる事態での臨時国会の召集要求であり、まっすぐ受け止め、早期に決断を下すことを要求する」と語りました。

　また、感染拡大の中で起きている豪雨災害への対策や予算出動なども国会での審議が求められると強調。３０日に内閣府が景気の拡大局面が２０１８年１０月をピークに後退に転じたと認定した問題についても、「景気の判断が偽装だったんじゃないのかという問題だ。消費税１０％増税を判断するときには景気は後退していたと政府が認めざるを得ない状態であり、しっかりと審議を求めていきたい」と述べました。

2020年8月1日(土)しんぶん赤旗より