参院内閣委員会は１０月３０日、空気銃の練習射撃場制度の新設や年少射撃資格者の年齢制限の引き下げ（１４歳以上から１０歳へ）を内容とする銃刀法改定案を与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　田村智子議員は採決に先立つ討論で、スポーツとしての射撃競技の発展を支援するための練習射撃場制度は当然だと表明。一方で、スポーツであっても銃を扱える年齢を一貫して１４歳以上としてきた銃刀法の原則を変えるだけの説得力ある理由は示されていないと指摘し、保護者などを含めた議論を経ておらず、「国民的合意は得られない」と主張しました。

　法案の質疑で警察庁の辻義之生活安全局長は、空気銃を含む銃砲の取り扱い年齢「１４歳以上」について、「刑事未成年を根拠としており、空気銃も危険であるので危害予防上の観点から規制してきた」と答えました。

　田村氏は、刑法体系上の原則にもかかわらず、１０歳まで引き下げる理由をただしました。山谷えり子国家公安委員長は、「年少射撃資格制度」の枠内に限っているなどと答弁しました。

　田村氏は、同制度が銃砲事件を踏まえ規制強化のため２００８年に創設された経過にふれ、当時の「銃砲規制あり方懇談会」で年齢引き下げを検討し、「銃砲の危険性にかんがみ、行うべきではない」と結論づけていた事実を指摘しました。