（写真）新型コロナウイルス感染症対策を議論した政府・与野党連絡協議会＝２１日、国会内

　新型コロナウイルス対策を議論する政府・与野党連絡協議会が２１日、国会内で開かれ、東京都をはじめ各地で感染が拡大するもとで、感染実態の把握について議論が集中し、政府が詳細な実態を把握できていないことが明らかになりました。

　協議会で、日本共産党の田村智子政策委員長は、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の実施前倒しの政策判断が、いつ、どの協議の場で決められたかを質問。政府担当者は「夏休みからやってほしいという各地の意見をふまえて、７月１０日に国土交通大臣が発表した」と述べました。

　田村氏は、その前日の９日に、東京で過去最大の感染者が確認されたとして、「このなかで前倒しが適切なのか、どう判断したのか」と問うと、国交省担当者は「そういう判断をするのは、私たちの省庁ではない」「政府全体が経済を回す条件緩和の流れの中で前倒しの判断をした」と語りました。

　また田村氏は、東京都新宿区の行政検査で、５月の検査数２２９４件、陽性者１２３人に対して、６月は１８２９件、３８１人だとして、「検査は減っているのに、陽性の人も率も上がっている」と指摘しました。

　田村氏は、西村康稔経済再生相が「検査が増えたから感染者が増えた」と述べたことに触れて、「西村氏は実態把握と分析データをどういう仕組みで受けているのか」と質問。政府担当者は「常日ごろ、大臣と専門家で非公式の意見交換をしている」としか答えられませんでした。

　田村氏は、協議会直後の記者会見で、「感染拡大が起きている中で、経済を回すというコントロールが安倍政権はできていない。この事態を明らかにし、どこに問題があり、どういう対策が求められるか、国会での議論が求められる」と強調しました。

2020年7月22日(水)しんぶん赤旗より