日本共産党の田村智子政策委員長は１９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各地に甚大な被害をもたらしている豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の対策での政治の責任について各党の政策責任者と議論しました。田村氏は新型コロナ対策について、政府がＰＣＲ検査の戦略的方針を示すことを提起。徹底した補償と一体での地域・業種を限定しての休業要請に踏み出すことや、消費喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業の抜本見直しを求めました。（詳報）

豪雨災害
　田村氏は、豪雨被災地の避難生活が安全で安心なものとなることが大切と述べ、欧米ではプライバシーを配慮した避難所での避難生活が保障されていると指摘。「感染症拡大の不安の中でも、欧米のような避難生活の保障を一気に進めるべきだ」と提起しました。

　また、氾濫した熊本県の球磨川が１０年来、事実上の整備方針がない状態であり「住民からは堤防のかさ上げやしゅんせつを求める声があがっていた。これらが手つかずのままで今回の氾濫が起きた」と指摘。河川の整備計画やその実施状況の早急な点検を要求するとともに、浸水の危険が高い地域で宅地開発や高齢者施設の新設などが進められた問題にふれ、土地利用の規制の検討を求めました。

感染拡大
　東京都などでの新型コロナ感染者数の急増について田村氏は「国も東京都も感染防止を自己責任にしていることが問題だ。感染の実態も、どう防御したら感染拡大が止まるかもわからない」と批判。「国の責任が問われる事態であり、政府はＰＣＲ検査の戦略的方針を具体的に示すべきだ」と迫りました。

　また、政府による経済対策について「治療体制が万全だとならなければ経済は回せない」と述べ、「コロナ禍で医療従事者の夏のボーナスがカットされる状況だ。ただちに医療機関への特別な財政支援を行うべきだ」と求めました。

　田村氏は、豪雨災害や新型コロナの議論、参院広島選挙区での買収問題について安倍晋三首相に説明を求めるため、「国会を早急に開くべきだ」と主張しました。

2020年7月20日(月)しんぶん赤旗より