（写真）政府与野党連絡協議会。左から４人目は田村智子政策委員長＝１０日、国会内

　新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府・与野党連絡協議会が１０日、国会内で開かれ、東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が２日連続で２００人を超えたことについて議論が集中しました。政府の担当者は、ＰＣＲ検査の詳細や感染の実態などについて説明できず、政府として何ら対策をとろうとしていないことが明らかになりました。

　日本共産党の田村智子政策委員長は「東京の感染の実態はどうなっており、その分析をどこがやっているのか」と質問しました。しかし、政府の担当者は東京都の実態について「分科会など専門家の会議を開く予定はない」と述べるなど、無責任な姿勢に終始しました。

　野党からは「検査も医療整備も自治体まかせで、政府が主体的な対策をやっているようにはみえない」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）などの批判が相次ぎました。田村氏は「東京都の感染状況の分析がないもとで、安心して経済活動ができるのか。イベント開催制限を緩和することに危機感をもっている」「分析なき緩和だ」と政府の姿勢を批判し、イベントの開催制限の緩和には、都市部での感染状況を踏まえた慎重な検討を行うことを求めました。

　田村氏は、持続化給付金や医療・介護など、新型コロナ対策について党国会議員団の６分野の追加要望を提出しました。

2020年7月11日(土)しんぶん赤旗より