新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金について、日本共産党国会議員団は２日、国会内で制度の詳細を内閣府に聞き取りしました。田村智子副委員長が出席しました。

　同交付金は、休業要請に応じた事業所への“協力金”など、自治体による幅広い対策に活用できるもの。第１次補正予算に１兆円、第２次補正に２兆円が計上され、第２次補正分の申請締め切りが７月３１日となっています。（９月末までの２次申請あり）

　内閣府地方創生推進事務局の星一樹参事官補佐は、交付金の使途を(1)事業継続や雇用維持等への対応(2)「新しい生活様式」等への対応―に区分し、交付限度額を１兆円ずつとしていることについて、実際の使い道を厳密に分けることまでは「求めていない」と説明。第１次補正分では認めていなかった利子補給事業などの基金への充当も、今年度末までに着手するなどの要件を満たせば認めると述べました。

　赤司智一参事官補佐は、災害対策として、発災前にマスクや消毒液、段ボールベッドなどを備蓄する費用、災害救助法が適用されない災害でのホテル・旅館などの借り上げ費用にも活用できると答えました。

　田村氏は、家賃支援について、国の制度が固まらないために自治体が同交付金を活用した上乗せ支援などを計画できないとして、国の制度の具体化を急ぐよう要請。星氏は、国の制度と整合性をとる必要が生じた場合は、「計画変更」を届け出れば４月１日にさかのぼって対応すると答えました。

2020年7月4日(土)しんぶん赤旗より