（写真）新型コロナウイルス対策を議論する政府・与野党連絡協議会。左から４人目は田村智子政策委員長＝12日、国会内

　新型コロナウイルス感染症対策を協議する政府・与野党連絡協議会が１２日、国会内で開かれ、日本共産党と立憲民主党、国民民主党などの共同会派は、政府・与党に対し、今後も毎週、同協議会を開催するよう要請しました。同日、２０２０年度第２次補正予算が成立したことをうけ、１０兆円の予備費の使途を閣議決定する際には、事前に同協議会にその内容を示し、予算委員会で審議するよう求めました。

　また、コロナ禍のもとで就業先を失った外国人労働者や技能実習生の生活に支障がないよう適切な対応を行うことを要請。感染リスクを回避するために収容施設から仮放免された人たちの生活や医療を支援する措置を自治体とともに行うよう求めました。

　日本共産党の田村智子政策委員長は「第２次補正予算は成立したが、これからの予算の運用について、予算委員会や連絡協議会で議論を続けていくことがいよいよ求められている」と強調しました。

　また、収容された外国人が仮放免されても何の生活保障もない実態にふれ、「すでに３月に国連人権高等弁務官事務所などは、『移民や難民を含むすべての人々が保健医療サービスに平等にアクセスすることができること』を各国に呼びかけている。これに対して日本政府がどうするのかが問われている」と指摘しました。

2020年6月13日(土)しんぶん赤旗より