日本共産党国会議員団は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言と休業要請の影響でフリーランス（個人事業主）の生活が困窮している問題で、「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」の平田麻莉代表と懇談しました。懇談はオンラインで行われ、田村智子政策委員長と大門実紀史、岩渕友両参院議員が参加しました。

　平田代表は「アーティスト、カメラマン、学習塾や幼児教室の講師、研修講師、フィットネスクラブのインストラクターをはじめ多様なフリーランスが休業により収入がゼロになるなど深刻な実態があります。複数の支援制度があり併用可能ですが、十分に周知されていない」と語りました。

　「家賃の補償についての要望はありますか」と聞いた田村氏に、平田代表は「多くの自営業者にとって店舗家賃の負担は重い問題です。自治体判断ですでに補償している例もありますが、政府にも迅速な対応を期待している」と訴えました。

　大門氏は「持続化給付金が適用されないケースもあり、改善が急務です。契約のルールが定まっていないなど、制度の問題もあるのではないか」と質問。平田代表は「電話１本で仕事を受けざるを得ないなど、契約の実態を示せない人も多くいます。発注者と受注者が対等な関係で契約し、その内容や条件を明示するようルール整備してほしい」と要望しました。

　岩渕氏は「政府の支援制度に問題点があれば、みなさんの声を聞いて改善を求めていきたい」と述べました。

2020年5月16日(土)しんぶん赤旗より