（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝15日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１５日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症対策の第２次補正予算案の編成では、医療機関や中小企業への支援拡充など、第１次補正予算で野党が求めた組み替え案を足がかりに検討し、学生への支援を強めていくことが必要だと述べました。

　野党が１次補正で求めた組み替えは、医療機関の赤字補てんやＰＣＲ検査センター設置、持続化給付金や家賃支援などにかかる予算の拡充です。田村氏は、これらの緊急対策とあわせて、長期的な視野での経済支援が求められるとして、野党間でも議論したいと語りました。

　また、１次補正の支援対象が狭すぎたと指摘し、速やかに足りない支援の検討をすすめ、２次補正の成立以前から制度の運用を開始することも必要だと述べました。

　その上で、急浮上している学生支援について、与党が示した支援策は要件が厳しく複雑で、対象が狭いと指摘。雇用調整助成金では申請が複雑で大量の文書が必要になり、審査も時間がかかるなどの問題が出ているとして、「学生に同じように複雑な要件をつければ、申請に必要な書類は何か、どう証明するのか、審査はどうするのかという話になる。その反省を踏まえ、シンプルに対象を示すとともに、大学窓口で相談に乗りながら申請できるようにすることなども大切だ」と述べました。また授業料支援は、学生全体への支援として盛り込む必要があると強調しました。

2020年5月16日(土)しんぶん赤旗より