（写真）一律学費半額を求めるアクションのメンバーらからネット署名を受け取る田村政策委員長（右から３人目）と山添参院議員（左から３人目）＝２９日、参院議員会館

　新型コロナウイルス感染拡大のなか、すべての学生が安心して在学を続けるための補償を求めて、今月２４日から始めた「国による一律学費半額と大学などへの予算措置を求める」ネット署名が５日間で１万人を突破しました。発信者の「一律学費半額を求めるアクション」代表、山岸鞠香さんらが２９日、各野党要請をおこないました。日本共産党への要請には、田村智子政策委員長と山添拓参院議員が応対しました。

　山岸さんは、「コロナ禍で大学自体利用できないこともあり、学生への対応も国公立と私立でも違います。共通する要求として、『＃学生に予算を　＃大学にも予算を』に掲げました」と語りました。成城大学で、「学費減額を求める会」をつくった松田彩花さんは、「こういう活動は初めてなので、ＦＲＥＥ（高等教育無償化プロジェクト）の方から、いろんなノウハウを聞きました」と語りました。

　ＦＲＥＥが行うコロナ禍での学生生活への影響調査の回答者が急増し２７日までに３１９の大学など１２００人の回答がありました。ＦＲＥＥ事務局長は、「やめることにした」と２人が回答し、「退学検討」の学生は７・８％から２０・３％に増えたと、その深刻さを強調。感染の危険のなか約４割の学生がアルバイトを続けていると指摘しました。

　学生らの訴えをメモをとりながら聞いた田村政策委員長は、「学費の半額を国が肩代わりしないといけない。みなさんの要求を至急政策化し、野党一丸となってとりくみたい」と激励しました。

2020年4月30日(木)しんぶん赤旗より