（写真）青年生活実態調査と要請書を手渡す民青の中山副委員長と、受け取る共産党の田村副委員長・政策委員長＝２７日、参院議員会館

　日本民主青年同盟（民青）は２７日、新型コロナウイルス感染拡大から青年の命と暮らしを守るよう衆参の国会議員会館を回って共産、立民、国民、社民の各野党に要請しました。多くの青年が安心して自粛もできないまま感染の不安を抱え、ギリギリの生活をしていると強調し、「政府にしっかりとした補償を行うよう尽力していただきたい」と訴えました。

　民青はこの間、新型コロナにかかわる青年生活実態調査アンケートをインターネット上で実施。現在、３４都道府県から１６６０人の回答が集まっています。よせられた声をもとに、１０項目にわたる要請書を作成しました。主な内容は▽現金給付を世帯ではなく個人申請に▽自粛要請で損失を受けたすべての青年労働者、個人事業主、フリーランスに賃金・収入の８割を補償▽今年前半期の学費を減額・免除、返還されるための財政措置▽家賃支払いに活用できるよう、住宅確保給付金の対象拡大―などです。

　日本共産党は田村智子副委員長・政策委員長が応対しました。要請書を手渡した民青の中山歩美副委員長は、「バイトがすべてなくなり、収入がなくなった。学費も生活費も払えない」など、アンケートによせられた声を紹介し、「自粛と一体の補償が不可欠です。ぜひ野党のみなさんは青年の声に応えてほしい」と語りました。

　田村氏は、生活が困難になる青年や退学を検討している学生が出ているもとで、緊急対策が必要だとのべ、「みなさんが集めた要求で政治を動かしたい。ご一緒に頑張りましょう」とのべました。

2020年4月28日(火)しんぶん赤旗より