住居確保給付金　申請させず　訴え次々
　失業・廃業のみが対象だった住居確保給付金が、新型コロナウイルス感染症への対応で、休業などによる大幅減収の人まで対象が広げられています。親からの支援を受けずに完全に自活している学生がアルバイト先の休業によって収入減で家賃の支払いができなくなっている場合や外国人も利用が可能に。他方で、学生が市町村の窓口に相談すると、「学生は対象外」と申請させてもらえないという訴えが本紙に相次いで寄せられました。

　都内のある市では、「学生の本分は就職ではなく学業なので対象外であり、未成年者は保護者に助けてもらえる」と説明しています。その根拠は“基本的に学生は支給対象では無いが、夜間定時制などの学生は対象となる”とする厚生労働省の「Ｑ＆Ａ」（２０日付）です。

　社会的養護の出身者など、保護者に頼れない場合はどうするかと聞くと、「え、そうなんですか」と、想定していないことがうかがえる回答が返ってきました。

「水際作戦」是正が必要
　日本共産党参院議員の田村智子副委員長の話　私の事務所の問い合わせに「Ｑ＆Ａ」を出した厚労省自身が昼間の学生も対象となりうると認めています。“学生は一律に対象外”という説明は支給を受ける権利を侵害する「水際作戦」と言わざるをえません。「Ｑ＆Ａ」も含めて是正が必要です。

2020年4月26日(日)しんぶん赤旗より