日本共産党の田村智子政策委員長は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活・経済の危機への対策について各党政策責任者と討論し、政府に対し、共産党の緊急経済提言など野党の提案にも応えて「ありとあらゆる対策」をとるよう主張しました。

　田村氏はまず、改定新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を受けて行った前日の安倍晋三首相の記者会見について「国民の不安や疑問にストレートに答えていない」と批判。記者が質問をしようとしても何度も会見を打ち切ろうとし、消費税減税やフリーランスの所得補償などの質問に対しても準備された原稿を読むだけや従来の答弁にとどまったことなどをあげ、「こういう不誠実な姿勢は国民のさらなる不安につながる」と述べました。

　改定特措法について、同法が可能とする「緊急事態宣言」によって広範囲に国民の私権が制限されるにもかかわらずその要件があいまいであるなどの理由で反対したことを説明。権利制限に対する不服申し立てや救済の制度などが一切審議されないまま「緊急事態宣言」ができることだけを決めてしまったと批判しました。

予算大幅増を
　田村氏は、世界経済・日本経済の現状を「大変深刻な状態だ」と述べ、政府の緊急対応策「第２弾」について予備費（２７１５億円）での対応にとどまったことは非常に問題だと批判しました。リーマン・ショック時には緊急保証制度が２０兆円だったことなどを指摘し、「桁が一桁も二桁も違う状態」と強調。中小企業への無担保・無利子の融資、フリーランスへの支援の対象と額の拡大が必要だとして、参院で審議中の新年度予算案の修正を求めました。

　田村氏は、今後の具体的な経済対策として「雇用を守り、中小企業・個人事業主をつぶさない決意を示すことが必要だ」と主張。共産党の緊急経済提言が示した、雇用調整助成金の１０分の１０補助、社会保険料の減免、納税の猶予、消費税５％への減税などを示し、「党首会談をまたやって具体的に総理に話したい」「政府がありとあらゆる対策を取ることを宣言するよう強く要請したい」と語りました。

　また、「医療現場への財政措置が事実上ないに等しい」と指摘。保健所の人手不足や医療機関の院内感染を防ぐためのマスクや防護服購入のための財政措置が一切行われていないと述べ、「最前線で頑張っている医療現場の疲弊が止まらない」「危機感をもって予算、人員への措置を取るべきだ」と主張しました。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、児童手当の仕組みを利用した子育て世帯支援の増額、公共料金の減免、納税猶予、社会保険料の減免などを提案。国民民主党の泉健太政調会長は「３０兆円規模の対策は打たなければいけない」とし、消費税減税などを主張しました。自民党の田村憲久政調会長代理は「消費税減税すべきだという議論は自民党の若手の中にもある」と述べました。

提案に応えよ
　今後の国会論戦について田村氏は「新型コロナウイルス対策が最大の問題だ」と述べ、この問題は与野党の協力が必要だとした上で、「私たちが提案していることを（政府は）本当に聞いて実現しようと取り組んでいるのか疑問を持たざるを得ない」と批判。新年度予算案の組み替えや修正を何度も求めてきたが、政府はそれに応じず後手後手に回っていると述べ、「私たちは具体的な提案、現場の声を伝えていくので、そのことに率直に大胆に応える姿勢を示してほしい」と求めました。

2020年3月17日(火)しんぶん赤旗より