日本共産党の田村智子政策委員長は２３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、新型コロナウイルスへの対応、与野党論戦の焦点について各党政策責任者と討論しました。田村氏は新型コロナウイルス対策で、政府のこの間の対応の問題点を指摘するとともに、万全の検査・医療体制の確立、中小企業・雇用対策などのための「けたの違う予算措置」を主張しました。　（関連記事）

　田村氏は、新型コロナウイルス感染拡大に対して、与野党を超えて協力し党としてさまざまな提言をしてきたと述べるとともに、「安倍首相をはじめ政府のトップの姿勢を厳しく指摘しなければならない」と批判。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第１回会合は２月１６日とあまりに遅く、安倍晋三首相が出席したのはマスコミの入った最初の３分だけだった、また政府の対策本部の会議も３人の閣僚が欠席していたことを指摘し、「まじめさが問われている。即刻改めてほしい」と述べました。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応でも「問題があったことを認めて、検証が必要だ」と強調しました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「しっかり検証し、今後につなげていかなければならない」と認めました。

　田村氏は、大学や民間機関なども活用した検査体制の確立とともに、重症者受け入れに備えてベッドを空ける病院の減収を補うための措置、一般病院への防護服やゴーグル、人の手当てなどを挙げ、予算組み替えを含む予算措置を要求。感染拡大の影響で資金繰りが苦しくなっている中小企業へのつなぎ融資、仕事を休んだ場合の収入を確保するための雇用調整助成金の対象拡大、雇用関係のないフリーランスの人の不安に応える対策なども求めました。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長、国民民主党の泉健太政調会長も、政府の対応の遅れを指摘するとともに、予算措置が不十分だとして抜本的な拡大を求めました。

　国会論戦に関連して田村氏は、新型コロナ対策や経済対策などを議論したいが、「桜を見る会」私物化問題での安倍首相の答弁や検察官定年延長での法解釈変更など「国会が壊れていく事態」となっていると指摘。「自民党、公明党はこんな総理の答弁を許していいのか」と批判しました。

2020年2月24日(月)しんぶん赤旗より