日本共産党の田村智子政策委員長は２日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、今後の国会審議にどう臨むか、内外の重要課題への対応について各党の政策責任者と討論をしました。田村氏は、首相主催の「桜を見る会」私物化疑惑などで、説明責任を果たそうとしない安倍政権を批判し、「安倍政権７年間のウソ、隠蔽（いんぺい）、ごまかしの姿勢を徹底追及しながら、希望ある政策を野党が連携して示していく論戦をやっていきたい」と主張しました。　（詳報）

　田村氏は、「桜」疑惑について、「予算委員会のこれまでの審議で安倍総理が支援者を増やすために会を利用したことは明らかだ」と指摘。「事実上の公職選挙法違反。買収だ」と批判しました。

　田村氏は、安倍政権が、同会の招待者名簿などを破棄、隠蔽している問題について「（公文書についての）一般論ではない」と述べ、過去の情報開示請求で招待者名簿の一部を開示していること、一度開示の扱いをした資料は原則公開となることを指摘。「原則公開の招待者名簿をなぜ、安倍政権は、１年未満という扱いにしてしまったのか。４月１３日に２０１９年の桜を見る会を行って、５月９日に（名簿を）廃棄している。開示請求さえできないタイミングだ。安倍政権のもとで起きている問題だ」と厳しく批判しました。

新型ウイルス感染の正確な情報を責任ある機関から

　田村氏は、拡大する新型コロナウイルス感染による肺炎への対応について、責任ある機関からの正確な情報を発信することが必要だと指摘。重症者から急速な感染拡大が起こるとの専門家の意見を紹介し、重症者の早期発見とともに「指定された病院に、軽症者も重症者も押しかけることがないよう今から体制をとることが求められる」と指摘しました。

　田村氏は、実際に対応にあたる自治体の体制について「保健所の機能統合で保健所の箇所数も減っている」と指摘。自治体の不安に応えるために「保健所の体制強化、具体的に不安に応えるＱアンドＡで対応できる体制をとっていくことが求められている」と提案しました。

　田村氏は、国立感染症研究所が定員削減によって、人手不足だと指摘されていると述べ「この点もぜひ見直しをしてほしい」と発言しました。自民党の岸田文雄政調会長は「（自治体などで）感染確認されたらどう対応するか。現場に任せては不安が広がる。国としてどう対応すべきか、専門的な冷静な方針を示していくことが大切」と述べました。

2020年2月3日(月)しんぶん赤旗より