（写真）懇談するＪＡＬ争議団、労働組合（左側）と日本共産党国会議員団（右側）＝18日、衆院第２議員会館

　ＪＡＬ不当解雇撤回争議団と日本航空乗員組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は１８日、日本共産党国会議員団と懇談し、解雇争議解決のための協力を要請しました。山下芳生、田村智子両副委員長、穀田恵二国対委員長、高橋千鶴子、笠井亮、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、山添拓、武田良介両参院議員が応対しました。

　解雇から９年になる争議団と組合側は、社長が「解決したい」と表明した昨年５月以来、会社と特別協議を続けたものの、解雇者を経験者採用試験でも不合格にするなど実際には解決しようとしない態度だと説明しました。

　山下氏は、「９年前の解雇はすべての労働者に悪影響をあたえ、空の安全を脅かす大問題だ」と指摘。「解決へのヤマ場であり、力を合わせて頑張りたい」と強調しました。

　田村氏は、「パイロットの飲酒問題も、経験者を解雇し、人員不足になったことが背景にあるのではないか」と述べました。

　山口宏弥パイロット争議団長は、「職場では身体検査で乗務できない状態のパイロットが増えている」と発言。乗員組合から人手不足の状況が説明されました。

　ＣＣＵの平岩元美書記長は、東京五輪関係者やＩＬＯ（国際労働機関）の関係者が集まるなかで、自民党・馳浩衆院議員が日航に対して「「不当解雇問題について、長引くのはよくない」と発言したことを紹介しました。

　穀田氏は、「野党や党派を超えて取り組めないかなど、解決へ必要なことを考えていこう」と答えました。

2019年12月19日(木)しんぶん赤旗より