（写真）討論が始まった国公労連の定期大会＝29日、東京都内

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の定期大会が２９日、東京都内で始まりました。３１日まで。

　あいさつした岡部勘市委員長は、政府の新たな定員削減計画について、行政ニーズや職場実態にも矛盾するものだと指摘しました。行政の私物化や公務員を「私兵化」する安倍政権を批判。公共サービス商品化などの動きに対し、「行政体制の拡充と公正で民主的な公務員制度の確立を市民と共同して求めていこう」と訴えました。

　最賃闘争が前進し、時給１５００円が社会的合意となっていることや、国立病院の非常勤職員で労働契約法を上回る３年の無期転換権を獲得したことを紹介。すべての労働者の労働条件底上げと、労働基本権回復のたたかいを呼びかけました。

　参院選で改憲勢力を３分の２割れに追い込んだ意義にふれ、憲法９条を死文化する改憲を阻止しようと強調。「『憲法をくらしと行政にいかそう』をスローガンに歴史を刻んできた国公労連の役割を今こそ発揮しよう」と呼びかけました。

　運動方針案を提案した九後健治書記長は、総人件費削減攻撃の対抗軸として「国民の権利と安心・安全をまもる運動」を提起。公務・公共サービス拡充を求める請願署名や地方議会での意見書採択など世論を変える取り組みを訴えました。

　改憲阻止に向け、「職場で憲法を語る」運動を強調。消費税１０％増税中止や年金制度の抜本的改正など社会保障充実のたたかいを呼びかけました。

　大幅賃上げや最低賃金の引き上げ、長時間過密労働の是正、均等待遇に向けた運動を提起。公務労働者の労働基本権の回復、社会保険庁職員の分限免職者の職場復帰をめざすたたかいを訴えました。

　日本共産党の田村智子参院議員らが来賓あいさつしました。

2019年8月30日(金)しんぶん赤旗より