企業主導型保育事業で国の助成金約２億円をだまし取った疑いで東京地検特捜部に逮捕された川崎大資容疑者が関わった保育園の園長、保護者と日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が１９日、福岡市内で懇談しました。

（写真）企業主導型保育園の園長（手前）の話を聞く（左から）田村、中山、山口の各氏＝１９日、福岡市

　田村氏は、中山郁美党福岡市議団長、山口湧人市議とともに市内の企業主導型保育園を訪問。同園は、事件で運営会社が一方的に事業を放棄するなか、園長や保護者が「子どもたちのために保育を続けさせてほしい」と訴えています。

　この保育園は国の助成金を受けながら、当初は遊具や絵本が不足し、床のマットもない状態で開園。運営会社は保育園のテナント料などを滞納し、保育士やスタッフの給与問題も生じています。

　２歳の息子を預ける母親は「先生たちは一生懸命なのに、運営会社からは何の説明もない。子どもたちにとって大切な園を守ってほしい」と田村氏に協力を求めました。

　園長は「保育の知識がない人たちが運営し、おかしいと思いながらも保育士やスタッフが安心して働けるように工夫してきた」と説明。事件について「本来は通るはずのない助成金申請だったのではないか」と話しました。

　田村氏は「内閣府の対応や国の委託で助成事業を担う児童育成協会の実態が厳しく問われる。園を存続できるように力を尽くしたい」と述べました。

　中山市議団長は「企業主導型保育を推進してきた市にも責任がある。問題が解決できるように支援していきたい」と語りました。

　田村氏は同日、特捜部の捜査を受けている事業者が園舎の整備について虚偽の報告をしていた空き地なども調査しました。

　企業主導型保育園　

企業が運営する認可外保育園の一つ。待機児童対策の目玉として安倍政権が２０１６年に制度化し、整備や運営などに手厚い助成制度を設けて推進してきました。１９年３月末までに８万６３５４人分が助成決定されました。内閣府から委託を受けた公益財団法人「児童育成協会」（東京都渋谷区）が助成事業を担っていますが、助成金の不正受給や運営休止などの問題が全国で相次いでいます。

2019年8月21日(水)しんぶん赤旗より