田村参院議員への厚労省資料で判明

　７５歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度で、保険料を滞納した人に対する差し押さえなどの滞納処分が、２０１７年度までの９年間で約８倍に増えていることがわかりました。厚生労働省が日本共産党の田村智子参院議員に提出した資料から判明したものです。

　後期高齢者医療制度が施行・実施された翌年の０９年度に滞納処分を受けた件数は８３４件でしたが、１７年度には６８１６件と約８倍になりました。

　一方で、保険料の滞納者数は３１万３１１３人（１０年度）から、２２万２２３８人（１７年度）へと減少。滞納額も８０億８０３万円から７７億８０４万円へと減少しています。

　１７年度に滞納処分の割合が最も高かったのは、滞納者１５８２人に対して４５４件の滞納処分を行った宮崎県の２８・７％で、滞納額は１人当たり１万９千円でした。次いで長崎県が１５・２％で、同４万６千円。福島県は１４・５％で、同３万４千円。滞納額が１０万円未満の人に対しても処分が行われている状況がみられます。

解説

特例廃止でさらなる負担増狙う

　後期高齢者医療の保険料は、約８割の人が年金から天引きされる「特別徴収」です。年金が年額１８万円未満の場合や、保険料と介護保険料の合計額が年金額の２分の１を超える場合は、被保険者が保険者に直接支払う「普通徴収」になります。

　保険料が払えず滞納になるのは、「普通徴収」の人です。月に１万５千円程度の年金か無年金などの低所得者が多く、後期高齢者医療だけでなく、介護保険料や消費税などで生活自体が厳しい実態があります。

　滞納者数・額ともに減っているのに、滞納処分が激増している背景には、これまで自公政権がおしすすめてきた徴収強化や、「負担の公平性」などを口実にして、減免や分割など個々の状況に応じた対応をせず、機械的な滞納処分を行っていることがあると考えられます。

　安倍晋三首相は「高齢者に負担を押し付けるものではない」と繰り返していますが、「全世代型社会保障の実現」の掛け声で、１０月の消費税増税と合わせて後期高齢者の保険料を最大９割軽減している特例措置を廃止し、７割軽減にしようとしています。いまでも大変な高齢者の負担を増やすものにほかなりません。（北野ひろみ）

　後期高齢者医療制度　2006年の医療保険法改悪で創設。７５歳以上の高齢者を「後期高齢者」として７４歳以下の人と切り離し、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制的に加入させ、負担増と差別医療を押し付けるものです。０８年の制度導入移行、５回の保険料値上げを実施しています。

2019年8月11日(日)しんぶん赤旗より