（写真）報道の自由を制限しないよう求める奥間さん（手前右端）ら＝３日、参院議員会館

　米軍や自衛隊基地上空での小型無人機（ドローン）の飛行禁止を加えた改定ドローン飛行禁止法と沖縄の基地について考える緊急集会と政府要請が３日、参院議員会館で開かれました。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事状況などをドローンによって監視してきた「沖縄ドローンプロジェクト」が、国民の知る権利や報道の自由を制限しないことや、新基地建設地区を飛行禁止区域に指定しないことなどを防衛省に求めました。

　防衛相への要請では、土木技術者の奥間政則さんが、新基地工事現場で防止膜を設置しているのに濁り水が流出した場面をドローンで撮影した写真を示し、「こうしたずさんな工事実態や環境破壊を見られたくないからドローンによる撮影を規制しようとしている」と指摘しました。

　防衛省側は、撮影された濁り水の流出について、モニタリング調査で基準値を超えた濁りは確認されていないとしましたが、濁り水が流出した地点で調査をしたわけではないと回答しました。奥間さんは、濁りが出ているか確認するためにもドローン撮影を制限するべきではないと求めました。

　日本共産党の田村智子参院議員のほか、沖縄選出の国会議員らが同席しました。

2019年6月4日(火)しんぶん赤旗より