日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は１日未明、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で、内外の政治情勢について与野党議員と議論を交わしました。

　田村氏は、トランプ米大統領が先月来日したさいの安倍晋三首相の異例の「おもてなし」に言及し、「こびを売るのではなく、言うべきことがあったはずだ」と指摘。米国立研究所の未臨界核実験実施が来日直前に発表されたことにふれ「被爆国にくる直前に核実験をやっていたことについて安倍首相は抗議しなかった」と批判しました。

　トランプ氏が日米貿易交渉の８月合意に言及したことに関し、立憲民主党の長妻昭代表代行は、７月の参院選前に内容を明らかにし、国民の信を問うべきだと指摘。田村氏は農業分野で大幅な譲歩を迫られる懸念があるとして「予算委員会を開催し、交渉の方針などを明らかにすべきだ」と強調しました。国民民主党の森ゆうこ参院議員も「政府は国民に対し情報発信すべきだ」と主張しました。

　田村、森、長妻各氏は、安倍政権のもとで次々と明らかになった公文書改ざんなどを一致して追及してきたと強調。森氏が児童虐待防止法等改正案の成立に向けた野党の一致した取り組みに言及すると、自民党の村井英樹青年局次長が「野党が提出した法案はもっと審議していい」と応じる場面もありました。

　田村氏は、参院選の３２の１人区のうち３０選挙区での５野党・会派の候補者一本化実現は「市民連合との政策協定や、野党間での対話が積み重ねられた上での合意だ」と強調。野党が政権をとった際には、格差解消などに取り組み、自衛隊の問題を含め「国民との議論を重ねていきたい」と述べました。

2019年6月2日(日)しんぶん赤旗より