日本共産党は7日、政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽くするために」を発表しました。国会内で小池晃副委員長(政策委員長)が記者会見し、「学生のなかで卒業後、奨学金をどう返済するかが大きな不安と悩みになっています。文部科学省も何らかの手だてが必要だと検討をはじめています。そこで緊急に国がなすべきことを政策にまとめました」と語りました。会見には宮本岳志衆院議員、田村智子参院議員が同席しました。
政策は、卒業時に平均300万円から多い場合は1000万円もの“奨学金という借金”を背負い、既卒者が不安定な雇用と収入に苦しむもとで、借りた人の8人に1人が滞納・返済猶予になっているなど深刻な実態を指摘しています。
その上で、(1)学生の有利子奨学金を無利子にする(2)奨学金返済方法を改善する(3)給付奨学金をただちに創設する―の3点にわたって奨学金の本来の役割にふさわしい改革を求めています。
「返済方法の改善」にかかわっては、既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる▽延滞金、連帯保証人・保証料を廃止し、返済困難者への相談窓口を充実する▽すべての貸与奨学金を所得に応じた返済制度にする―ことを具体的に提案しています。
国の責任で教育の機会均等を保障し、高等教育を国際水準に拡充するよう強く求めています。
小池氏は、「在学中の学生の悩みに正面からこたえることを主眼に、親の世代やこれから進学する人たちの不安にもこたえる中身にまとめました。学生や国民の皆さんに呼びかけて署名運動を広げるとともに、関係団体や研究者とも懇談していきたい」と語りました。
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