（写真）質問する田村智子議員＝２６日、参院予算委

　日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会で、生活保護受給者に対する自治体の就労支援促進計画で、国が２０１５年から生活保護の削減・廃止の数値目標や達成度の報告を毎年求めていることを批判し、中止を強く求めました。

　田村氏は、命に直結する生活保護が就労指導に従わなかったことを理由に、この数年間で不適切な保護停止が相次いでいると指摘しました。

　１５年度に２０件の保護廃止目標を定めていた東京都立川市では、同年１０月に就労指導された男性受給者が１２月に保護を停止され自殺。大田区では、椎間板ヘルニアで働けなくなった４０代男性に仕事を探していないと１７年に停止。１８年に大阪市では、夫が働けず妻の収入が８万円の夫婦に、低収入のために別の仕事を探すよう指導するも従わないとして世帯分離し妻の保護を停止しました。「数値目標と達成状況の報告により機械的な就労指示、懲罰的な保護の停止が起きているではないか」とただし、実態調査を要求しました。

　厚労省の谷内繁社会・援護局長は、自治体に問い合わせると答弁。根本匠厚生労働相は「機械的な就労指導や保護の廃止は意図していない」と開き直りました。

　田村氏は、過去に北九州市が受給を阻止する「水際作戦」で自殺者と餓死者を出した背景には生活保護の削減目標があり、事件の検証をへて目標を廃止した教訓を生かすべきだと指摘。受給者の状況把握や細やかな支援ができるケースワーカーの抜本増こそが必要だと強調しました。

2019年3月27日(水)しんぶん赤旗より