長野県の民青信州大学班は１３日、給付型奨学金の拡充や学費値下げなどを求めて国会要請しました。

　要請は、成人式宣伝や学内での聞き取りなどで出された声をもとに、文部科学委員や県選出国会議員と政府に学生の生の声を届けようと企画したもの。議員会館では、共産、自民、立憲民主、国民民主、自由の各党議員や秘書が応対しました。

　信州大内のアンケートで、学生の約半数が貧困ライン以下で生活していることを参加者が紹介し、「給付型奨学金充実と学費値下げを実現してほしい」と述べました。

　別の学生は、授業料以外の費用を自ら工面するため、奨学金を受けながらアルバイトの掛け持ちをしているとし、「体調を壊し授業に出られないこともあった」と語りました。

　また、文科省に対し▽給付型奨学金を７０万人規模（利用者の２分の１）に拡充▽国立・私立大学の学費を１０年間で半額▽奨学金に関わる自己破産が３８９０人（２０１７年度）になったことから、返済の減免制度を創設―を要請しました。参加者は、日本が批准した国際人権規約で「無償教育の漸進的導入」を掲げていることに触れ、「逆に大学の学費が上昇しているのはおかしい」と疑問を呈しました。

　日本共産党の武田良介参院議員、宮本岳志衆院議員が文科省要請に同席。田村智子副委員長、井上哲士、吉良よし子の各参院議員が議員懇談に応じました。

2019年2月14日(木)しんぶん赤旗より