１２月１０日の会期末を控えた２８日の国会では、自民・公明両党などが、安倍政権が今国会での成立を狙う出入国管理法（入管法）改定案の参院審議入りや、衆院での漁業法改悪案や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）承認案の委員会採決を強行。安倍政権のもとで国民多数が懸念、反対する法案が十分な審議なく次々と数の力で押し通されています。日本共産党は「これでは立法府が政権の下請け機関になりかねない」（参院議院運営委員会、田村智子理事）と批判するとともに、各委員会等で国民の声を背に正面から論戦を挑み、安倍政権の姿勢をただしました。

2018年11月29日(木)しんぶん赤旗より