安倍政権が生活保護基準を引き下げたことで、見かけ上、「最低生活費以下で暮らす世帯」の割合が減少していることが２３日までに分かりました。中でも母子世帯は減少率が顕著。日本共産党の田村智子参院議員の要求に応じて、厚生労働省が推計した生活保護基準未満の低所得世帯数から明らかになりました。

　（岩井亜紀）

捕捉率なお低く

　推計は、国民生活基礎調査のデータをもとに行われました。

　総数でみると、最低生活費以下の世帯割合は、１３年に１５・９％だったものが、１６年には１４・１％と落ち込みます。母子世帯では、１３年は８５・５％、１６年では６５・５％です。（表）

　「最低生活費」は生活保護基準によって決まります。保護基準の引き下げにより、国民生活全体が底上げされたわけではありませんが、最低生活費以下で暮らす世帯が総世帯数に占める割合が減少したかっこうです。

　安倍政権は２０１３年８月から１５年４月にかけて、生活保護基準を段階的に引き下げました。その根拠にしたのは、全国消費実態調査。保護世帯の消費支出額が一般低所得世帯（全世帯のうち収入が低い方から１０％の世帯）の消費支出額を上回っているというものです。

　生活保護（公的扶助）を必要とする世帯のうち実際に利用している世帯割合（捕捉率）が２～３割にとどまる中、低所得層との比較での切り下げは際限なく続いてしまいます。

　同政権は今年１０月から２０年にかけ、さらに最大５％の削減を予定しています。

　今回の厚労省推計から、捕捉率の変化も明らかになりました。

　１３年は１９・６％、１６年は２２・６％。母子世帯に限ってみると、１３年が１８・６％で１６年は２３・７％でした。

　花園大学の吉永純教授（公的扶助論）は「生活保護の捕捉率が１６年は若干割合が上がったとはいえ、依然２割余りという低い水準であることが明らかになりました」と指摘します。

　１３年８月から段階的に生活保護基準が下げられたことで、「以前の基準なら利用できた世帯が利用できなくなっているなど生活保護の対象範囲が狭まっており、“捕捉率が上がった”と単純に評価できません」と述べます。

　低い捕捉率の原因は何か。

　吉永さんは「日本の生活保護が諸外国と異なり、保護開始時の預貯金や、自動車の保有を基本的に認めないなど厳しい制限があるうえ、あまりに広い扶養義務、制度の周知に消極的な国・自治体の姿勢が背景にある」と指摘します。

　そのうえで、「生活保護制度が、生活困窮者を救済するという本来の役割を発揮できていません。その改善は喫緊の課題です」と強調します。

2018年11月24日(土)しんぶん赤旗より